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公积金迎大改革 10万亿沉睡资金咋用
📰 ニュース概要
中国政府が住宅積立金（公积金）制度の大規模改革に乗り出すことが明らかになった。人民日報などの報道によると、2024年末時点で10.9兆元（約220兆円）に達した積立金の使途拡大が検討されている。
現行制度では住宅購入にほぼ限定されている積立金の用途を、家賃支払い、物業費（管理費）、住宅リフォーム、さらには大病医療まで拡大する方針だ。また、異なる都市間での利用制限を撤廃し、フリーランスなど灵活就业人员（柔軟な雇用形態の労働者）も加入できるよう制度を整備する。
中央経済工作会議では近年で初めて「深化住房公积金制度改革（住宅積立金制度の深化改革）」が明記され、全国住房城郷建設工作会議でも7回にわたり言及された。住建部は「投資于人（人への投資）」の理念のもと、トップレベルの制度設計を進めているという。
背景には、積立金利用率の低さがある。個人貸付率は74%にとどまり、約3兆元（約60兆円）が口座に眠ったまま年利1%未満の低利回りで推移している。政府は消費刺激と不動産市場の安定化を狙い、この「沉睡資金（眠れる資金）」を活性化させたい考えだ。
💬 中国SNSの反応
- 「やっと改革！住宅買わない人にとっては死に金だった」
- 「家賃に使えるのは本当に助かる。北京の家賃高すぎる」
- 「フリーランスも加入できるようになるのは朗報」
- 「10兆元も眠らせておくのは確かにもったいない」
- 「でも使い道増えたら税制面での優遇はどうなる？」