サイバー警察が育児資金を守る　育児補助金詐欺の実践的対策ガイド公開

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2026年の育児補助金申請が1月5日から開始されたが、この市民向け政策は昨年の施行以降、詐欺グループによる「補助金申請」トラップの標的となっており、すでに多くの新米パパママが被害に遭っている。中国のサイバー警察（网警）は、育児補助金を守るための実践的な詐欺対策ガイドを公開した。

中国政府は少子化対策として、2025年から全国規模で育児補助金制度を本格導入した。第一子に月額1,000元、第二子に月額1,500元、第三子以降に月額2,000元を支給する制度で、3歳未満の子どもを持つすべての家庭が対象となる。2026年度の申請は1月5日に開始され、オンラインと窓口の両方で手続きが可能だ。

しかし、この制度開始と同時に詐欺事件が急増している。公安部（警察庁）の統計によると、2025年には育児補助金関連の詐欺被害が全国で2万件以上報告され、被害総額は3億元（約60億円）を超えた。詐欺の手口は巧妙化しており、偽の政府サイト、なりすましSMS、フィッシングアプリなど多岐にわたる。

最も一般的な手口は「申請代行詐欺」だ。詐欺師はWeChatやSMSで「育児補助金の申請を代行します。手数料500元で確実に受給できます」などと勧誘。実際には公式サイトで無料申請できるにもかかわらず、不安を抱く新米親が騙されるケースが多発している。また、「審査落ちした方向けの再申請サポート」を名目に、個人情報を詐取する手口も確認されている。

さらに悪質なのが「偽の政府サイト」を使った詐欺だ。本物そっくりの申請サイトを作成し、検索エンジンの上位に表示させる。サイトにアクセスした利用者が個人情報や銀行口座情報を入力すると、詐欺グループに盗まれてしまう。上海市では、偽サイト経由で10万元を騙し取られた夫婦の事例が報告された。

サイバー警察が公開した「硬核攻略（実践的対策ガイド）」では、以下の注意点が強調されている。（1）申請は必ず政府公式サイトまたは公式アプリから行う。URLを必ず確認すること。（2）電話やSMSでの申請代行勧誘は100%詐欺。無視すること。（3）補助金申請に手数料は一切不要。金銭を要求されたら詐欺と判断すること。（4）個人情報や銀行口座情報を安易に提供しない。（5）不審なリンクはクリックしない。

また、公安部は育児補助金詐欺専用の通報ホットラインとオンラインプラットフォームを開設。市民が詐欺を発見した場合、即座に通報できる体制を整えた。2026年1月だけで、すでに500件以上の詐欺サイトが摘発され、閉鎖されている。各地の警察も、コミュニティセンターや産婦人科病院で啓発活動を展開し、新米親への注意喚起を強化している。