トランプ、グリーンランド巡り欧州8カ国に関税｜各国「受け入れられない」と反発

📰 ニュース概要

現地時間1月17日、米国のドナルド・トランプ大統領は、デンマーク、ノルウェー、スウェーデン、フランス、ドイツ、英国、オランダ、フィンランドの欧州8カ国から米国へ輸出される全商品に対し、2月1日から10%の追加関税を課すと発表した。さらに、関税率は6月1日から25%に引き上げられ、「グリーンランドの完全かつ徹底的な買収」について合意に達するまで継続されるという。この一方的な措置に対し、各国は「受け入れられない」と強く反発している。

トランプ大統領は2025年の大統領就任以来、グリーンランド購入構想を繰り返し表明してきた。グリーンランドは世界最大の島で、現在はデンマークの自治領だが、豊富な鉱物資源と北極圏における戦略的重要性から、米国が関心を示している。しかし、デンマーク政府とグリーンランド自治政府は一貫して「売却の意思はない」と明言しており、トランプ氏の提案を拒否し続けてきた。

今回の関税措置は、この購入提案を強制するための「経済的圧力」と受け止められている。デンマークのメッテ・フレデリクセン首相は緊急声明で「グリーンランドは売り物ではない。米国の一方的な関税措置は国際法と自由貿易原則に反する。断固として拒否する」と表明。他の7カ国も同様に強い反対を示している。

特に注目されるのは、対象国にノルウェー、スウェーデン、フィンランドといった北欧諸国が含まれている点だ。これらの国々はグリーンランドと地理的・文化的に近い関係にあり、トランプ政権は北欧諸国全体に圧力をかけることで、デンマークを孤立させる狙いがあるとみられる。

欧州連合（EU）は即座に反応し、欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は「EUは加盟国への不当な関税措置に対し、断固として対抗措置を講じる」と声明。EU全体として報復関税の検討に入ったことを明らかにした。具体的には、米国製品への相応の関税措置や、WTO（世界貿易機関）への提訴が検討されている。

経済専門家は「この措置が実施されれば、米欧間の貿易戦争が本格化し、世界経済に深刻な影響を及ぼす」と警告。対象8カ国から米国への年間輸出額は約5000億ドル（約75兆円）に達し、関税が25%に引き上げられれば、両地域の経済に大きな打撃となる。

国際政治専門家は「トランプ氏のグリーンランド執着は、北極圏の資源と軍事的要衝の確保が目的だが、このような強圧的手法は同盟国との信頼関係を破壊し、米国の国際的孤立を招く」と分析している。