トランプ、ガザ「平和委員会」に60カ国招待｜受諾は1カ国のみ、国際的孤立鮮明

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最近、米国のドナルド・トランプ大統領が設立を発表した、いわゆるガザ「平和委員会」について、約60カ国および国際機関に参加招待状が送られたことが明らかになった。現在のところ、招待を受けた各国は慎重な対応を示しており、明確に受諾したのはハンガリーのオルバーン首相のみとなっている。この冷ややかな反応は、トランプ政権の中東政策に対する国際社会の懐疑を浮き彫りにしている。

トランプ大統領は1月中旬、ガザ地区の「平和と復興」を目的とする国際委員会の設立を発表。イスラエル・ハマス戦争の停戦後のガザ統治、復興資金の調達、人道支援の調整などを担当するとされる。トランプ氏は「史上最大の国際平和プロジェクトになる」と豪語したが、具体的な計画や資金源については明らかにしていない。

招待状を受け取った国には、欧州連合（EU）加盟国、中東諸国、アジア・アフリカ諸国、国際機関などが含まれる。しかし、大半の国は「検討中」「慎重に判断する」といった曖昧な回答にとどまっている。一部の国は非公式に「米国の一方的なイニシアチブには参加しない」との姿勢を示しているという。

唯一明確に受諾したハンガリーのヴィクトル・オルバーン首相は、EU内では親トランプ、親ロシア的立場で知られる。オルバーン氏は「平和のためのあらゆる努力を支持する」と表明したが、EU内からは「EUの共通外交政策を無視した独断専行だ」との批判が上がっている。

アラブ諸国の反応は特に冷淡だ。サウジアラビア、エジプト、ヨルダンなどは公式な回答を避けており、匿名の外交官は「パレスチナ人の意思を無視した米国主導の枠組みには参加できない」と語った。パレスチナ自治政府も「私たちの頭越しに決められた枠組みは受け入れられない」と強く反発している。

欧州諸国も慎重な姿勢だ。フランス、ドイツ、スペインなどは「国連主導の枠組みを支持する」との立場を示し、米国単独のイニシアチブには距離を置いている。EU外交代表のジョゼップ・ボレル氏は「ガザの将来はパレスチナ人自身が決めるべきだ。外部から押し付けられるものではない」と述べた。

国際関係専門家は「トランプ氏の『平和委員会』は、実質的にはイスラエル寄りの政策を正当化する道具に過ぎない。パレスチナ人の権利や国際法を軽視した提案には、国際社会の支持は得られない」と分析。「1カ国しか受諾していない状況は、トランプ外交の孤立を象徴している」と指摘している。