米国の「大量脱退」の狙いは何か、国際機関離脱が加速

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トランプ米大統領の2期目就任以降、米国は次々と国際機関や多国間協定から離脱している。WHO（世界保健機関）からの正式脱退が完了したほか、パリ協定、UNESCO（国連教育科学文化機関）、人権理事会など、複数の国際的枠組みからの「大量脱退（批量退群）」が進行中だ。

最も注目されるのはWHO脱退だ。2025年1月20日にトランプ大統領が脱退を宣言し、1年間の通告期間を経て、2026年1月22日に正式に脱退が完了した。これにより米国は、WHO創設以来初めて脱退した主要国となった。しかも、米国はWHOに対して約2.6億ドル（約390億円）の未払い会費を残したまま脱退しており、財政的にも混乱を招いている。

WHO以外にも、脱退の動きは広がっている。気候変動対策の国際的枠組みである「パリ協定」からは、2025年1月20日に再び脱退を通告（1期目の2020年にも脱退したが、バイデン政権が復帰）。UNESCO（ユネスコ）からも脱退手続きを進めており、2026年中の脱退が見込まれる。さらに、国連人権理事会からの脱退も検討されている。

トランプ政権が「大量脱退」を進める理由は複数ある。第一に、財政負担への不満。米国は多くの国際機関で最大の資金提供国だが、トランプ氏は「米国ばかりが負担している」「他国はタダ乗りしている」と繰り返し批判してきた。WHO の場合、米国の拠出金は年間約5億ドルで、全予算の約8%を占めていた。

第二に、国際機関が「米国の利益に反する」という認識。トランプ氏はWHOを「中国寄り」、パリ協定を「米国経済を損なう」、人権理事会を「反米・反イスラエル」と批判してきた。特にWHOについては、COVID-19 初期対応での中国への忖度を問題視し、「改革不可能」と判断した。

第三に、「米国第一主義」のイデオロギー。トランプ氏は多国間主義よりも二国間交渉を重視し、国際機関を通じた協調よりも、米国の自由な行動を優先する。「国際機関は米国の主権を侵害する」というのが、トランプ陣営の一貫した主張だ。第四に、国内政治的な計算。保守派支持層は国際機関に懐疑的で、脱退は支持基盤へのアピールとなる。

この「大量脱退」は国際社会に深刻な影響を与えている。WHOの場合、米国の脱退により財政が約8%削減され、感染症対策プログラムの縮小が避けられない。途上国へのワクチン供給、ポリオ撲滅、マラリア対策などが打撃を受ける。また、米国CDC（疾病予防管理センター）の専門知識が失われ、次のパンデミック対応力が低下する懸念がある。

パリ協定からの脱退は、地球温暖化対策に大きな打撃だ。米国は世界第2位の温室効果ガス排出国（約13%）であり、その不参加は2030年目標（産業革命前比1.5度以内の気温上昇抑制）の達成を困難にする。中国やEU など他の主要国が米国の穴を埋めるのは容易ではない。

国際的な反応は厳しい。WHO事務局長のテドロス氏は「深い遺憾」を表明し、欧州諸国は「国際協調の危機」と批判した。一方で中国は、米国の空白を埋める形でWHO への影響力を強化する構え。既に米国に次ぐ第2位の拠出国となっており、米国脱退後は最大の資金提供国となる可能性がある。これにより、WHO の政策決定における中国の発言力が増すことが予想される。

専門家は、米国の「大量脱退」が戦後国際秩序の根幹を揺るがすと警告する。第二次世界大戦後、米国主導で構築された国際機関のネットワークは、平和維持、経済発展、公衆衛生などで重要な役割を果たしてきた。米国自身がこのシステムから離脱することは、「自らが作ったルールを壊す」行為に等しい。長期的には、米国の国際的影響力低下と、中国など他国の台頭を招く可能性が高い。トランプ氏の「米国第一主義」が、皮肉にも米国の地位低下を招くかもしれない。国際社会は、米国なき世界秩序をどう構築するか、重大な岐路に立たされている。