ラオスが世界初、ガソリン新車禁止へ　2025年に実現

ラオス、世界初の完全ガソリン車禁止へ　電動車シフトが急速に進む背景

東南アジアの小国ラオスが、世界で初めてガソリン車の新車販売を完全に禁止する方針を明らかにした。2026年7月時点での報道によると、同国は2035年までに新規販売車すべてを電動車に切り替える計画だとされている。この決定は世界的な脱炭素化の流れの中でも先駆的であり、中国と東南アジア地域のEV産業に大きな影響を与える可能性がある。

ラオスの急激な政策転換

ラオスはかつて自動車産業がほぼ存在しない発展途上国だった。しかし近年、中国からの投資増加に伴い、電動車市場が急速に拡大している。同国政府は気候変動対策と経済成長の両立を狙い、発展段階を飛び越えてEV社会への移行を決断したとみられる。ラオスの電力供給は豊富な水力資源に支えられており、電動車への転換は現実的な選択肢となっているのだ。この政策は、発展途上国としてのラオスが先進国型のカーボンニュートラル目標を採用する初のケースとなる。

中国EV産業への機会と東南アジアの構図

この決定は中国のEV大手、特にBYD（比亜迪）やNIO（蔚来汽車）といった企業にとって大きなビジネスチャンスを意味する。ラオスは地理的に中国に近く、既に中国資本の進出が活発な地域だ。電動車の完全禁止政策により、ラオス市場はこれら中国メーカーの重要な足がかりになる可能性が高い。タイやベトナムなど周辺国も同様の政策転換を検討する可能性があり、東南アジア全体でのEV化が加速する契機となりうる。この動きは欧米や日本メーカーのアジア戦略にも影響を与えるだろう。ラオスの事例がモデルケースとなり、他の発展途上国にどう波及するかが焦点となっている。