ガソリン車と電気自動車、同じルールで競争へ 中国が新しい市場ルール開始
中国の自動車市場で大きな転換点を迎えた。ガソリン車と電気自動車が初めて同等の条件で競い合う時代が本格的に始まったのだ。「油電同権」（ガソリン車と電気自動車の同等な権利）と呼ばれるこの仕組みは、中国工業・情報化部が主導し、業界全体の構造を大きく変える可能性を秘めている。
電気自動車への優遇政策は、ここ十数年間の中国の自動車産業戦略の中核だった。購入税の優遇、充電インフラへの大型投資、ナンバープレート取得時の優位性など、当局はあらゆる手段を用いてEV化を加速させてきた。テスラやBYDといった企業の躍進は、こうした後押しがあってこそだった。しかし競争力が高まるにつれ、優遇措置を続ける正当性が問われ始めた。
市場成熟化に伴う政策転換の意図
「油電同権」体制は、電気自動車市場がある程度の規模に達したことを前提とした政策転換と言える。中国のEV販売台数は2023年に約700万台を超え、新車販売に占める比率は30%を超えた。市場が成熟段階に入れば、特定の技術に偏った優遇策は経済的な非効率を生む。当局はこうした判断から、より中立的な競争環境の構築に舵を切ったとみられる。
ただし完全な撤廃ではなく、段階的な移行という性質が重要だ。充電インフラの整備は引き続き支援される一方で、購入時の直接的な優遇は段階的に縮小される方向とされている。従来の利益構図を守ろうとする既得権益層の抵抗も予想される。自主ブランドのEV企業と海外メーカー、そしてガソリン車メーカーの力学が複雑に絡み合う中での調整となるだろう。
消費者と産業界への衝撃
消費者にとって最も直接的な影響は、電気自動車の購入コストが段階的に上昇する可能性だ。補助金の縮小に伴い、販売価格が上昇するシナリオも想定される。中国の自動車購入者の多くは価格感度が高く、このような変化は購買行動に大きな影響を与えるとみられる。
産業側では、競争の激化を前に経営戦略の見直しを余儀なくされている。BYDなど大手EV企業は既に十分な競争力を持つが、新興企業や中小メーカーへのしわ寄せは避けられない。同時にガソリン車の新規開発を続けるメーカーにとっては、ここが最後の市場拡大の機会となる可能性も指摘されている。市場内での激しい淘汰と再編が本格化する局面に突入したといえるだろう。
