中国で「网约房」が注目される理由：隣人の反対権とは？

2026年05月31日、中国で住宅を短期賃貸物件に変える「网约房」（ウェブ予約型住宅）めぐり、隣人に反対権があるかという法律問題が話題になっています。

住宅の短期賃貸ビジネス化が急速に拡大

中国では近年、個人の住宅をエアビービーのような短期賃貸プラットフォームに登録し、観光客や出張者向けに貸し出す「网约房」ビジネスが急速に成長しています。所有者にとっては安定した収入源となり、都市部を中心に参入する人が増えているとされています。しかし同時に、このビジネスモデルは集合住宅の環境問題も生み出しており、見知らぬ宿泊客の出入りが絶えない物件に対して、隣人たちから不安や不満の声が上がっています。音声問題、セキュリティ面での懸念、生活環境の悪化など、隣人生活に影響を与えるケースが報告されていると言われています。

隣人に反対権はあるのか

法律的には興味深い問題を提起しています。中国の民法では、所有者には自分の物件を利用する権利がありますが、同時に隣人の静穏な生活環境を妨げてはいけない「相隣関係」の原則も規定されています。裁判例では、短期賃貸による過度な生活妨害が認められた場合、隣人側が訴訟を起こせる可能性があるとされています。ただし、実際に「反対権」として隣人が所有者の事業活動を直接停止させられるかどうかについては、地域の規定や状況によって異なると言われています。

今後の規制動向への関心

この問題は中国各地の自治体や業界団体の間でも活発に議論されており、建物の管理規約の強化や賃貸プラットフォームのガイドラインの整備を求める声が増えています。法律と事業の自由度のバランスをいかに取るかが、今後の重要な課題となっていくと考えられています。都市生活における隣人トラブルの解決に向けた制度整備の進展に注目です。