長鑫科技上場も従業員給与は据え置き、中国DRAM企業の矛盾

上場しても従業員の生活は変わらない――中国DRAMメーカーの現実

中国メモリー半導体大手の長鑫科技（长鑫科技）の従業員からこのほど、「上場と我々には関係がない」という本音が漏れ出た。SNS上でこの発言が広がり、中国企業の上場ブームの光と影を改めて露わにしている。同社は国産DRAM産業の旗手として期待されてきた企業だが、従業員の待遇改善が上場計画と連動していないという矛盾が浮かび上がっている。

国家主導プロジェクトと従業員の乖離

長鑫科技は2016年に設立され、国策として半導体の自給率向上を目指す中国が全力で支援してきた企業とされる。安徽省に本拠を置き、DRAMチップの開発で国産化を実現した点で、政府から高く評価されていた。上場計画は企業価値の向上と資金調達を狙ったものだが、従業員層は上場による恩恵をほとんど感じていないのが現状のようだ。給与水準や労働環境の改善が上場準備と歩調を合わせていないことが、今回の不満表現につながったとみられる。

中国企業の「成長の痛み」

中国ではここ数年、テック企業やハイテク産業の上場ラッシュが続いている。だが創業初期段階での苛酷な労働環境や低賃金が問題化するケースが相次ぎ、若い世代の求職者から敬遠される傾向も出始めた。長鑫科技のようなナショナルプロジェクト企業であっても、経営層と従業員の利益分配の在り方に関しては、市場原理が機能していない側面が垣間見える。上場によって国家的な成功物語は完成するかもしれないが、それが従業員の生活水準向上に直結しないという現実は、中国経済の構造的な課題を示唆している。この種の不満が SNSで可視化される事例は今後さらに増える可能性があり、企業ガバナンスの改善が急務となっている。