2030年W杯、史上初の6国開催へ　中国参加で大陸間共催

2030年サッカーW杯、史上初の3国共同開催へ　中国も参加の異例の大会構想

国際サッカー連盟（FIFA）が2030年のワールドカップ開催方式を大きく転換する。従来の単一国家による開催から、複数国による共同主催へとシフトしようとしている。特に注目されるのが、中国、ウルグアイ、アルゼンチン、パラグアイが開催国として名乗りを上げ、最終的には3カ国が主要会場となり、計6カ国が試合開催に携わる構想だ。この枠組みは前例のない試みであり、国際スポーツ外交における新たなモデルケースとなる可能性を秘めている。

中国の野心が映る決定

中国がW杯開催に立候補するのは初めてではないが、今回の2030年大会への参加表明は、習近平（习近平）政権がスポーツ外交を戦略的に推し進めている証左といえる。国内総生産（GDP）成長率の鈍化が続く中、大型国際イベントは経済刺激策かつソフトパワーの発揮手段として位置づけられている。中国は2008年北京五輪、2022年冬季五輪を成功させた実績を背景に、W杯開催国としての信頼構築を図る狙いとみられる。ただしFIFAの審査基準である財政規模や競技施設の整備、治安維持体制などを満たせるかが課題となる。

複数国開催という新潮流

3国以上による共同開催は、開催コストの分散と各国の経済効果を生む利点を持つ一方で、組織委員会の構成や試合スケジュール調整、通関・入国管理など複雑な運営上の課題を招く。ウルグアイ、アルゼンチンという南米の伝統的サッカー大国と中国が同じプラットフォームに立つことは、グローバルなスポーツガバナンスの民主化を示唆している。6国が試合開催に参加する構想は、さらなる国際協調の広がりを意味し、FIFAの意思決定も大きく影響される見通しだ。当面は2026年北米大会を経たうえでの正式決定が想定されており、中国国内での議論は続きそうだ。