「地球が7秒間無重力で数千万人死亡」デマを専門家が完全否定──NASA名を騙った悪質情報、中国で拡散

📰 ニュース概要

2026年2月1日、中国中央テレビ(CCTV)や新華社など国営メディアが、SNSで拡散していた「2026年8月12日、地球が7秒間無重力状態になり、数千万人が死亡する」というデマ情報を正式に否定した。このデマは「NASA(米航空宇宙局)の機密文書『アンカーポイント・プロトコル(Anchor Point Protocol)』が2024年にリークされた」と称し、「8月12日午後3時47分(GMT)に地球が7.3秒間重力を失い、月が軌道を外れ、大気が宇宙空間に流出し、数千万人が死傷する」と主張していた。中国科学院の天体物理学者、国家天文台の専門家、NASAなどが相次いで「完全な科学的根拠のないデマ」と断言し、拡散を止めるよう呼びかけた。

このデマは2026年1月下旬から中国のWeibo(微博)、WeChat(微信)、Douyin(抖音、中国版TikTok)などのSNSで急速に拡散し、「地球失重7秒」「2026年8月12日」「NASA警告」などのハッシュタグが相次いでトレンド入りした。特に、一部のインフルエンサーや陰謀論者が「政府が隠蔽している真実」「科学者たちは知っているが公表できない」などと煽り、恐怖心を増幅させた。Weiboでは、累計閲覧数が10億回を超え、数百万件のコメントやシェアが発生。多くのユーザーが「本当なのか?」「どう備えればいいのか?」と不安を表明し、一部では「食料備蓄」「避難計画」を真剣に議論する動きも見られた。

中国科学院国家天文台の武向平院士(アカデミー会員、天体物理学者)は2月1日、CCTVの取材に対し「このデマは物理学の基本原理に完全に反している。地球の重力は地球の質量によって生じるものであり、質量が突然消えることは物理的にあり得ない。仮に何らかの理由で重力が一時的に消えたとしても、7秒後に『戻る』ことも不可能だ。重力がない状態から有る状態への急激な変化は、地球全体を粉々にするだろう」と説明した。また、「月が軌道を外れる」という主張についても、「月の軌道は地球の重力によって決まっているが、7秒間の重力消失では軌道に大きな影響はない。むしろ、重力が消えた瞬間、地球上のすべての物体(人間、建物、海水、大気など)が慣性の法則に従って宇宙空間に飛び散り、7秒後に重力が戻っても、既に地球は壊滅状態だろう」と述べた。

NASAも公式Twitterアカウントで「最近、SNSで拡散している『2026年8月12日に地球が重力を失う』というデマについて、NASAは一切そのような情報を発表していない。『アンカーポイント・プロトコル』という文書も存在しない。これは完全なフェイクニュースである。地球の重力は地球の質量に由来し、質量が突然変化することはあり得ない。市民の皆様は科学的根拠のない情報に惑わされないよう注意してほしい」と声明を発表した。さらに、NASAのジェット推進研究所(JPL)の天文学者も「このようなデマは定期的に現れる。過去にも『2012年マヤ暦の終末』『2017年のニビル星衝突』など、根拠のない終末論が繰り返されてきたが、すべて外れている。科学的リテラシーを持ち、信頼できる情報源からのみ情報を得ることが重要」とコメントした。

中国のネット監視当局(国家互联网信息办公室、网信办)は2月1日、「地球失重7秒」デマの拡散源を特定し、取り締まりを開始したと発表した。調査によれば、このデマは2026年1月20日頃、海外の陰謀論フォーラムで最初に投稿され、その後、中国語に翻訳されて国内SNSに流入した。拡散に加担した一部のインフルエンサーアカウント(合計127アカウント)は、アクセス数稼ぎや広告収入目的でデマを意図的に拡散していたことが判明。これらのアカウントは凍結され、悪質なケースでは法的措置も検討されている。网信办は「デマの拡散は社会不安を引き起こし、公共の秩序を乱す違法行為。今後も厳しく取り締まる」と警告した。

なぜこのようなデマが信じられるのか。心理学者の分析によれば、①科学的知識の不足:一般の人々は重力や天体物理学について正確な知識を持たず、「なんとなくあり得そう」と感じてしまう。②権威への盲信:「NASA」という名前が出ると、「公的機関が言っているなら本当かも」と思い込む。実際にはNASAは一切関与していないが、確認せずに信じる人が多い。③恐怖心の増幅:「数千万人が死亡」という衝撃的な内容は、恐怖心を刺激し、冷静な判断を妨げる。④SNSのエコーチェンバー効果:同じような不安を持つ人々が集まり、互いに「本当かもしれない」と確認し合うことで、デマが強化される。⑤陰謀論への親和性:「政府が隠している」「科学者は知っているが黙っている」という陰謀論的思考が、デマを信じやすくする。

過去にも類似のデマは繰り返されてきた。①2012年マヤ暦終末論:マヤ文明の長期暦が2012年12月21日に「終わる」ことから、「世界の終わり」と解釈され、世界中でパニックが発生。NASAなどが繰り返し否定したが、一部の人々は信じ続けた。当然、何も起こらなかった。②1999年ノストラダムスの大予言:「1999年7の月、空から恐怖の大王が降ってくる」という予言が、世界的なブームに。日本でも書籍がベストセラーとなり、終末論が流行したが、何も起こらず。③2017年ニビル星(惑星X)衝突説:太陽系外縁部に存在するとされる架空の惑星「ニビル」が地球に衝突するというデマ。天文学者が「ニビルは存在しない」と繰り返し説明したが、一部で信じられた。④2020年「7月20日地球滅亡」:インドの少年占星術師が「7月20日に地球が滅亡する」と予言し、SNSで拡散。もちろん外れた。⑤2021年「小惑星アポフィス衝突」:小惑星アポフィスが2029年に地球に接近することは事実だが、「衝突する」というデマが拡散。NASAは「衝突の可能性はゼロ」と明言している。

科学的に見て、地球の重力が突然消失することはあり得ない理由を詳しく説明する。①重力の本質:アインシュタインの一般相対性理論によれば、重力は質量が時空を歪めることで生じる。地球の質量(約6×10^24キログラム)が存在する限り、重力は必ず存在する。②質量保存の法則:物理学の基本原理の一つ。質量は突然消えたり現れたりしない。地球の質量が7秒間だけ消えて、また戻るなどということは、物理法則に反する。③もし仮に重力が消えたら:地球上のすべての物体(人間、建物、海、大気など)は、地球の自転速度(赤道上で時速約1670km)に従って慣性運動を開始し、宇宙空間に飛び散る。大気も宇宙に流出し、海水も蒸発・飛散。7秒後に重力が「戻った」としても、既に地球は壊滅状態で、生命は存続不可能。④月の軌道:月は地球の重力によって軌道を保っている。7秒間の重力消失では、月の軌道はわずかに乱れる程度で、「軌道を外れる」ことはない。ただし、地球側が既に壊滅しているので、月の心配をする意味はない。

デマ拡散の社会的影響も深刻だ。①不必要な恐怖:特に高齢者や子供など、科学的知識が乏しい層が不安に陥る。一部では、不眠症やパニック障害を訴える人も。②経済的損失:一部の人々が「終末に備えて」食料や水を大量に買い込み、価格が一時的に高騰。また、詐欺師が「終末対策グッズ」を高額で販売する事例も報告されている。③科学への不信:デマが繰り返されることで、「専門家の言うことも信用できない」という不信感が広がり、真に重要な科学的警告(例:気候変動、パンデミック対策など)も無視される危険性。④リソースの浪費:政府機関、科学者、メディアがデマ否定に時間と労力を費やさざるを得ず、本来の重要な業務が滞る。

デマに騙されないための対策として、専門家は以下を推奨している。①情報源の確認:情報がどこから来たのか確認する。公式の科学機関(NASA、中国科学院、大学など)の発表か、匿名のSNS投稿か。②複数の情報源をチェック:一つの情報源だけでなく、複数の信頼できるメディアや専門家の意見を確認。③科学的リテラシーの向上:基本的な科学知識(重力とは何か、地球の構造など)を学ぶことで、明らかにおかしいデマを見抜ける。④センセーショナルな情報には慎重に:「数千万人死亡」「政府が隠蔽」など、過度に恐怖を煽る情報は、デマの可能性が高い。⑤専門家に相談:不安な場合は、科学館、大学、公的機関などに問い合わせる。⑥拡散しない:たとえ「本当かどうか分からないけど念のため」という軽い気持ちでも、デマを拡散すれば被害が広がる。確認できない情報はシェアしない。

中国教育部(教育省)は2月1日、全国の学校に対し「科学リテラシー教育の強化」を通知した。具体的には、①物理・天文学の授業で、重力、天体運動などの基礎知識を分かりやすく教える。②デマ事例を教材として使い、「どこがおかしいか」を生徒に考えさせる批判的思考教育。③科学者による出張講義や、科学館見学などの課外活動の推進。④保護者向けの科学リテラシー講座の開催、などが含まれる。教育部は「科学教育は知識の暗記ではなく、科学的思考法を身につけることが重要。デマを見抜く力は、現代社会で生きる上で不可欠」と強調している。

中国のSNSでは、デマ否定後も様々な反応が見られる。①安心派:「やっぱりデマだったか。ちょっと信じかけてた」「科学者の説明で納得。もう心配しない」。②批判派:「こんなバカげたデマを信じる人がいるのが信じられない」「拡散したインフルエンサーは処罰すべき」。③陰謀論継続派:「政府が否定するってことは、本当なのでは?」「8月12日まで様子を見る」。④自嘲派:「毎回こういうデマに騙される自分が恥ずかしい」「今度こそ学習した」。⑤教訓派:「良い機会だから、ちゃんと物理学を勉強しよう」「子供にも科学の大切さを教えたい」。専門家は「デマが否定された後も、一部の人は信じ続ける傾向がある。これを『信念の固執(belief perseverance)』という心理現象と呼ぶ。完全にデマを根絶することは困難だが、科学教育と批判的思考の普及により、被害を最小化できる」と述べている。