中国外交部、エヌビディアH200チップ輸入承認報道に慎重回答、米中AI覇権争いが激化

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2026年1月29日、中国外交部の郭嘉昆報道官が定例記者会見で、エヌビディア(NVIDIA)のH200人工知能(AI)チップの輸入承認に関する質問に回答した。AFP通信記者が「報道によれば、中国は初回のエヌビディアH200チップ輸入を承認したとされるが、外交部は確認できるか」と質問したのに対し、郭報道官は「我々は関連問題について既に何度も回答している。具体的な状況については、中国の主管部門に問い合わせることを提案する」と述べ、直接的な確認を避けた。この発言は、米中ハイテク摩擦の焦点となっているAIチップ貿易を巡る両国の複雑な駆け引きを象徴している。

ロイター通信は1月28日、複数の関係筋の話として、中国が初回のエヌビディアH200チップ輸入を承認したと報じた。承認数量は数十万個に及び、エヌビディアCEOの黄仁勲(ジェンスン・フアン)氏が今週中国を訪問している最中に決定されたという。報道によれば、初回の承認は主に3社の大手中国インターネット企業に配分され、他の企業は後続の承認を待っている状態だという。承認を受けた企業名は明かされておらず、今後何社が承認されるかも不透明だ。

H200チップは、エヌビディアが2023年11月に発表した最新世代のAIチップで、前世代のH100の後継製品だ。Hopper超級チップアーキテクチャを採用し、大規模な大規模言語モデル(LLM)のトレーニングと推論作業に特化している。HBM3e技術を搭載し、メモリ容量141GB、帯域幅4.8TB/秒を実現。H100と比較してメモリ容量が1.8倍、帯域幅が1.4倍に向上している。単精度浮動小数点演算性能はH100より60%から90%高速化されている。

この問題の背景には、米国トランプ政権の政策転換がある。2025年12月8日、トランプ大統領はソーシャルメディアでエヌビディアに対するH200チップの対中輸出を許可する意向を表明。ただし条件として、米国政府が販売収益の25%を徴収するとした。2026年1月13日、米国商務部は正式にこの規定を発表。対中輸出は「推定拒否」から「個別審査」に変更され、出荷前に第三者検査機関による技術能力の審査が義務付けられた。

しかし、米国側の「放行」には厳しい条件が付帯している。第一に、チップは米国市場で商業的に入手可能でなければならない。第二に、輸出業者は米国に十分な供給があることを証明し、受取側が「十分な安全保障手続き」を示す必要がある。第三に、中国側が入手できる数量は米国企業の購入総量の50%を超えてはならない。第四に、米国政府が販売収益の25%を徴収する。これらの条件は、中国側にとって受け入れがたい「覇権条項」と批判されている。

中国側の対応も慎重だ。複数の報道によれば、中国当局は1月中旬に国内ハイテク企業の代表を召集し、H200チップの購入を「非必要時には行わないよう」要請した。関係筋によると、「当局の言い回しは極めて厳しく、現段階では事実上の禁止令に等しいが、将来的に状況が変化すれば調整の可能性もある」という。また、中国税関は今週、通関業者にエヌビディアH200チップの輸入禁止を通知したとも報じられた。

一方で、1月下旬には状況が変化した。ブルームバーグは1月24日、中国規制当局がアリババ、テンセント、バイトダンスなどの企業に対し、H200チップ購入準備の次段階に進むことを原則的に承認したと報道。これらの企業は購入数量などの具体的詳細を協議できるようになったという。ただし条件として、一定数量の国産チップを併せて購入するよう奨励されているが、具体的な数量は未定だ。

黄仁勲CEOは1月23日午後に上海に到着し、中国訪問を開始した。この訪問行程は前年初めの日程とほぼ同じで、上海、北京、深センの支社の新年会出席およびサプライヤーへの謝意表明活動が含まれる。黄CEOは1月5日のラスベガスで開催された消費者家電見本市(CES)で、「中国市場におけるH200チップへの需要は非常に高い」と述べていた。エヌビディアCFOのコレット・クレス氏も、「中国へのH200チップ出荷許可証を申請済みで、米国および他国政府の承認を待っている」と表明していた。

興味深いのは、エヌビディアが中国顧客に対して極めて厳格な購入条件を課していることだ。ロイター通信によれば、エヌビディアは中国顧客に対し、H200チップの購入時に全額前払いを要求し、注文後のキャンセル、返金、仕様変更を一切認めないとしている。関係筋によると、これは販売前景の不確実性に対応するための措置だという。以前は一部の注文で頭金のみの支払いも認められていたが、現在は全額現金払いまたは商業保険・資産担保が必要となった。

エヌビディアにとって、中国市場は極めて重要だ。黄CEOの予測によれば、「中国のAIチップ市場規模は約500億ドルで、2030年代末までに2000億ドルに成長する可能性がある」。しかし、バイデン政権時代から続く米国の先進AIチップ輸出規制により、エヌビディアは中国市場で大きな損失を被ってきた。H200の対中輸出解禁は、エヌビディアにとって重要な勝利となる可能性があるが、厳しい条件と中国側の慎重な姿勢により、実際の取引規模は不透明だ。

中国側は、米国の技術封鎖に対抗して国産チップの開発を加速させている。ファーウェイの昇騰(Ascend)チップ、カンブリコン(Cambricon)の製品ラインなどが急速に進化しており、一部の用途では輸入チップの代替が可能になりつつある。中国政府は2026年に約700億ドル規模の新たなチップ産業支援策を準備しているとされ、自給自足を目指している。米国の技術封鎖は、皮肉にも中国の技術自立を加速させる結果となっている。今回の外交部の慎重な回答は、この複雑な状況を反映したものと言える。