48万元で購入した中古ポルシェ、死亡事故歴を4年間隠蔽　車体29箇所切断の衝撃

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王さん（仮名）が記者に訴えたところによると、2018年10月26日、知人の紹介で48万元（約960万円）を支払い、中古のポルシェ・カイエンを購入した。購入時、販売業者からこの車は事故車ではないと確認を得ていた。しかし4年後、王さんが車両検査を受けたところ、この車が重大交通事故に遭っただけでなく、事故で1名が死亡し、車体が29箇所も切断・修復されていた事実が判明した。

王さんによると、購入当時は販売業者から「ワンオーナー車、無事故」との説明を受け、車両状態も良好に見えたため信用して購入を決めた。しかし2022年、別の理由で専門の第三者検査機関に車両診断を依頼したところ、衝撃的な事実が明らかになった。検査報告書には、フレーム損傷、ボディパネルの大規模な交換、溶接痕29箇所などが記載されていた。

さらに調査を進めた結果、この車両は2017年に高速道路で重大事故を起こしており、事故で同乗者1名が死亡していたことが交通警察の記録から判明した。事故後、車両は修復工場で大規模な修理を受け、外見上は新車同様に仕上げられていた。しかし構造的な安全性は著しく損なわれており、王さんは「4年間、死の危険がある車に乗っていた」と恐怖を語る。

王さんは直ちに販売業者に連絡し、返金と賠償を求めたが、業者側は「当時の担当者はすでに退職している」「契約書に事故歴の保証条項はない」などと主張し、責任を否定した。王さんは弁護士と相談し、詐欺および消費者権利侵害で訴訟を提起。裁判所に車両の全額返金、購入価格の3倍の懲罰的賠償金、精神的損害賠償を請求している。

中国の中古車市場では、事故歴や修復歴の隠蔽が深刻な問題となっている。業界関係者によれば、重大事故車は適切な修復を施せば外見上は判別が困難で、一般消費者が見抜くのは極めて難しい。特に高級車の場合、修復技術が高度で、専門家でも詳細な検査なしには発見できないケースが多いという。

中国消費者協会の統計では、2023年に寄せられた中古車関連の苦情は前年比35%増加し、そのうち事故歴隠蔽に関するものが全体の42%を占めた。専門家は「中古車市場の透明性向上が急務だ。車両履歴のブロックチェーン記録、第三者検査の義務化、罰則の強化が必要」と指摘している。

2024年、中国政府は「二手車流通管理弁法」を改正し、事故歴隠蔽に対する罰則を強化した。販売業者が重大事故歴を隠蔽した場合、最高で販売価格の10倍の罰金が科されるようになった。また、第三者検査機関の認証制度も導入され、消費者保護の強化が図られている。王さんのケースは、この新制度下での注目判例となる可能性がある。