中国第2の「5兆元都市」誕生、北京GDPが5.2兆元突破

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1月21日、北京市統計局が発表したデータによると、2025年の北京市の域内総生産（GDP）は5兆2073.4億元に達し、前年比5.4%増を記録した。これにより北京は上海に続き、中国で2番目にGDPが5兆元（約100兆円）を突破した都市となった。

上海は2025年に5兆6700億元のGDPを達成し、北京との差は約4600億元。両都市は中国の都市経済の「天井」を支える存在となっており、他の都市を大きく引き離している。第3位の深圳は約3兆8000億元、第4位の重慶は約3兆3000億元と推定されており、5兆元の壁は極めて高いことがわかる。

北京の5.4%成長は全国平均の5.0%を0.4ポイント上回り、「第14次5カ年計画」の最終年として好成績を収めた形だ。特に注目されるのは、情報通信・ソフトウェア・IT サービス業が1兆2192.4億元の付加価値を生み出し、前年比11%増という高い伸びを示したこと。デジタル経済が北京経済の主要な成長エンジンとなっている。

産業構造を見ると、北京は中国で最もサービス業が発達した都市だ。サービス業がGDPに占める割合は約84%に達し、全国トップ。金融業も8.7%成長し、安定した成長を維持している。特に海淀区のハイテク企業は推定17%の爆発的成長を遂げており、AI（人工知能）産業の集積地として急速に発展している。

北京は現在「AI第一城市」の構築を目指しており、「AI+行動計画」の実施により、産業クラスターの優位性がさらに顕著になると期待されている。バイドゥ（百度）の生成AI「文心一言」、バイトダンス（字節跳動）のAIアプリケーション、清華大学・北京大学などの研究機関が集積しており、AI分野での競争力は世界トップレベルだ。

ハイテク製造業も15.5%の高成長を記録した。新エネルギー車、半導体、バイオ医薬品などの分野で成果が出ており、従来の「北京は製造業が弱い」というイメージを覆しつつある。北京の産業構造は、消費・金融・科学研究によって駆動される高付加価値型経済へと転換している。

一方で、課題も浮き彫りになっている。最も深刻なのは消費の低迷だ。2025年の社会消費品小売総額は前年比2.9%減少し、特に自動車販売は13.7%減、通信機器は15.9%減と大幅に落ち込んだ。ハイエンドサービス業が急成長する一方で、地元消費が失速するという「二極化」が進んでいる。

専門家は「北京の成長は高度人材と先端産業に依存しており、一般市民が成長の果実を共有できていない」と指摘する。所得格差の拡大、高い生活コスト、住宅価格の高騰などが、消費意欲を抑制している可能性がある。首都経済貿易大学の王暉副教授は「消費の活性化なくして持続的成長はない」と警告する。

北京には484社の上場企業があり、これは上海の383社を上回る。特にハイテク企業の集積が顕著で、時価総額トップの企業も多い。しかし、経済成長の恩恵が広く行き渡るかどうかが、今後の課題となる。「量の成長」から「質の成長」へ、さらには「包摂的成長」への転換が求められている。

次に5兆元を突破する都市はどこか。深圳、重慶、広州などが候補に挙がるが、いずれも達成には数年を要する見通しだ。京滬（北京・上海）二都市の圧倒的優位は当面続くとみられ、中国の都市経済は「双子のピーク」時代を迎えている。北京の5兆元突破は、中国経済の構造転換と地域間格差の拡大という、二つの現実を同時に映し出している。