寒武纪(Cambricon)株価14%急落後に厳正声明──「小規模交流会」デマを全面否定

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2026年2月3日、中国のAIチップメーカー「寒武纪(Cambricon、カンブリア紀)」(証券コード:688256)の株価が急落し、一時14%以上下落した。これを受けて同日昼、寒武纪は公式WeChat(微信)アカウントで「厳正声明」を発表し、「本日インターネット上で拡散している『当社が最近小規模な交流会を組織した』などの情報は虚偽である。当社は最近いかなる小規模交流会も組織しておらず、年度・四半期の営業収入ガイダンスデータを一切出していない。関連情報は当社が公開開示した情報を基準としてください。当社は現在、研究開発は順調に進展しており、経営も着実に推進されている」と述べた。株価急落の背景には、SNSやチャットグループで流出した「寒武纪が内部関係者向けの小規模会議で『2026年の業績見通しが予想を大きく下回る』と説明した」という未確認情報があったとされる。

寒武纪とは何か。中科寒武纪科技股份有限公司(Cambricon Technologies Corporation Limited)は、2016年に設立された中国のAIチップ専門メーカー。創業者は陳天石(Chen Tianshi)博士で、中国科学院(Chinese Academy of Sciences)出身の研究者。会社名の「寒武纪(Cambrian、カンブリア紀)」は、地質学上の「カンブリア紀(約5.4億年前)」に由来し、「生命の大爆発」が起きた時代を指す。AIチップ産業の「爆発的成長」を意味する命名だ。主力製品は①「思元(MLU、Machine Learning Unit)」シリーズ:データセンター向けAI訓練・推論チップ。②「玄思(Bangシリーズ)」:エッジコンピューティング向けAIチップ。③基礎ソフトウェアプラットフォーム「Cambricon Neuware」:チップを効率的に使うためのソフトウェアスタック。

寒武纪の歴史と地位。2016年設立後、急成長を遂げた。①2017年:初代AIチップ「1A」がファーウェイ(華為)のスマートフォン用プロセッサ「Kirin 970(麒麟970)」に採用され、一躍注目を集めた。②2018~2019年:データセンター向けチップの開発に注力。中国国内のクラウドサービス企業(アリババ、テンセント、バイドゥなど)が顧客に。③2020年7月:上海証券取引所の科創板(STAR Market、中国版NASDAQ)に上場。発行価格は64.39元/株で、初日に288%急騰し、時価総額は1000億元(約2兆円)を突破。「中国AIチップの第一株」と称された。④2021~2022年:「思元290」などの新製品を発表。しかし2022年、米国商務省が寒武纪を「エンティティリスト(貿易ブラックリスト)」に追加し、米国企業との取引が制限された。⑤2023年:業績が悪化し、第1四半期の純損失は2.55億元に達した。⑥2024年:AIブーム(ChatGPT以降の生成AIブーム)により業績が急回復。総時価総額は一時2900億元(約5.8兆円)を突破。⑦2025年:第1四半期に黒字転換を達成(営業収入11.11億元)。10月には定増(増資)で39.85億元を調達し、研究開発資金を確保した。

2026年2月3日の株価急落の詳細。午前の取引開始直後から寒武纪の株価は急落し、一時前日比14.7%安まで下げた。出来高も急増し、通常の数倍に達した。市場では「何か悪いニュースが出たのでは」との憶測が広がった。その背景として、SNS(微博、微信、投資家向けチャットグループなど)で「寒武纪が先週、機関投資家向けの小規模交流会(路演、ロードショー)を開催し、その場で『2026年第1四半期の営業収入は予想を大きく下回る見込み』『通年の業績ガイダンスを下方修正する可能性がある』と説明した」という情報が流出したとされる。この情報は「参加した機関投資家の内部メモ」として拡散され、多くの投資家が「本当の情報」と信じて売却に動いた。

寒武纪の「厳正声明」は、こうした情報を全面否定するものだった。声明の要点:①「小規模交流会を組織していない」:会社は最近、機関投資家向けの非公開交流会を一切開催していない。②「業績ガイダンスを出していない」:年度・四半期の営業収入ガイダンスデータを出したことはない。③「公開情報を基準に」:投資家は会社が公式に開示した情報(定期報告、公告など)のみを信じるべき。④「研究開発・経営は順調」:現在、研究開発は計画通り進んでおり、経営も安定している。この声明発表後、株価はやや戻したが、終値は依然として前日比約10%安で取引を終えた。時価総額は約200億元(約4000億円)が蒸発した計算になる。

なぜこうした虚偽情報(デマ)が拡散したのか。専門家は複数の可能性を指摘する。①空売り(ショートセリング)目的:株価を下げて利益を得ようとする投機家が、意図的に虚偽情報を流した。中国では空売りは制限されているが、デリバティブ取引などを通じて事実上の空売りポジションを取ることは可能。②競合他社の妨害:AI チップ業界は競争が激しく、競合企業が寒武纪の評判を傷つけるために虚偽情報を流した可能性。③内部情報の誤伝:寒武纪の社員や関係者が、何らかの内部議論を「公式見解」と誤解して外部に漏らし、それが歪曲されて拡散した可能性。④単純な誤解・デマ:根拠のない噂が投資家コミュニティで増幅され、「確かな情報」として広まった。いずれにせよ、上場企業に対する虚偽情報の拡散は、中国証券監督管理委員会(証監会、CSRC)の規制違反であり、悪質なケースでは刑事責任も問われる。

寒武纪の現状と課題。同社は中国のAIチップ産業のリーダー企業だが、いくつかの課題に直面している。①米国の制裁:2022年以降、米国の「エンティティリスト」に掲載され、NVIDIAやAMDなどの先端チップ、EDA(電子設計自動化)ツールなどへのアクセスが制限されている。これにより、最先端プロセス(3nm、5nmなど)のチップ開発が困難になった。②競争激化:中国国内では、百度(Baidu)の「昆仑(Kunlun)」チップ、アリババの「含光(Hanguang)」チップ、ファーウェイの「昇腾(Ascend)」チップなど、大手テック企業が独自AIチップを開発しており、競争が激化。③収益性の問題:AIチップは研究開発費が膨大で、黒字化が困難。寒武纪も2023年まで赤字が続き、2025年にようやく黒字転換したばかり。④技術的ギャップ:NVIDIAの「H100」「H200」などの最先端GPUと比較すると、性能・エコシステムで依然として差がある。⑤顧客の多様化:主要顧客が中国国内のクラウド企業に集中しており、国際市場への展開は限定的。

一方、寒武纪には強みもある。①中国市場の巨大さ:中国のAI市場は急成長しており、国内需要だけで巨大なビジネスチャンスがある。②政府支援:中国政府は「AI産業の自主化」を国家戦略としており、寒武纪のような国産AIチップ企業を積極支援。③ソフトウェアエコシステム:「Cambricon Neuware」プラットフォームにより、開発者がチップを使いやすくなっている。④研究開発力:中国科学院出身の研究チームを擁し、技術力は高い。2025年8月時点で累計751件の特許を申請。⑤黒字転換:2025年第1四半期に黒字を達成し、財務状況が改善している。今後の成長戦略としては、①エッジAIチップの強化(スマートフォン、自動運転車、IoTデバイスなど)、②ソフトウェアエコシステムの拡充、③海外市場への展開(特にアジア、中東、アフリカなど非欧米市場)、④M&A(買収・提携)による技術・市場の拡大、などが考えられる。

今回の株価急落と虚偽情報騒動は、上場企業にとっての「情報管理」の重要性を浮き彫りにした。現代の株式市場では、SNSやチャットグループを通じて、未確認情報が瞬時に拡散し、株価に大きな影響を与える。企業側は①透明性の向上:定期的に正確な情報を開示し、投資家の疑念を減らす。②迅速な対応:虚偽情報が拡散した場合、速やかに公式声明で否定する(今回の寒武纪の対応は比較的迅速だった)。③法的措置:悪質な虚偽情報の発信者を特定し、法的措置を取る。④投資家教育:投資家に対して「公式情報のみを信じる」よう呼びかける、などの対策が求められる。中国証監会も「虚偽情報の取り締まり強化」を表明しており、今後、同様の事例が発生すれば、厳しい処罰が下される可能性がある。

中国のAIチップ産業全体の視点から見ると、今回の騒動は「期待と現実のギャップ」を反映している。2023~2024年の生成AIブームにより、AIチップ企業の株価は急騰した。寒武纪の時価総額が一時2900億元(約5.8兆円)に達したのも、「中国のNVIDIA」への期待からだった。しかし、①技術的ギャップ:NVIDIAとの性能差は依然として大きい。②収益性:黒字転換したとはいえ、利益率は低く、研究開発投資の負担は重い。③市場の不確実性:米中対立、輸出規制、国際市場へのアクセス制限など、外部リスクが多い、という現実がある。投資家の中には「期待が高すぎたのでは」と冷静に見る声もあり、今回のような虚偽情報に過剰反応する背景には、「実は業績が期待ほどではないのでは」という不安が潜んでいる可能性がある。

今後の展開として注目されるのは、①2025年年次報告(2026年3~4月発表予定):実際の業績が投資家の期待に応えるかどうか。②新製品の発表:次世代「思元」チップの性能と市場反応。③政府政策:中国政府がAIチップ産業をどこまで支援するか。④米国の対中政策:バイデン政権後の米国政府がチップ規制をさらに強化するか。⑤国際市場への展開:寒武纪が欧米以外の市場(アジア、中東、アフリカなど)でシェアを拡大できるか。寒武纪自身は今回の声明で「研究開発は順調、経営は安定」と強調しているが、市場の信頼を完全に回復するには、具体的な業績データと成果を示す必要がある。「中国AIチップの第一株」としての地位を維持できるか、今後数ヶ月が正念場となるだろう。

最後に、今回の騒動は「中国株式市場の成熟度」についても問いを投げかけた。中国の株式市場は急速に成長したが、①情報の非対称性:機関投資家と個人投資家の間で情報格差が大きい。②投機的取引:短期的な値動きを狙った投機が多く、企業の長期的価値を見る投資家が少ない。③規制の不完全性:虚偽情報の取り締まりや、インサイダー取引の監視がまだ不十分。④投資家教育の不足:多くの個人投資家が「噂」や「情報筋」を盲信し、公式情報を確認しない、という課題がある。中国証監会は「市場の質の向上」を重点課題としており、今回のような事例を教訓に、規制強化と投資家教育を進める方針だ。寒武纪の騒動は、一企業の問題を超えて、中国株式市場全体の課題を浮き彫りにした。