中国国防部が日本批判「軍国主義の野心が制御不能になれば災難招く

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1月16日、中国国防部（国防省）は定例記者会見で日本に関する質問に答え、「日本の右翼保守勢力が軍備拡張と戦争準備を加速させ、再軍事化を推進しており、国家を危険な方向へと導いている」と強く批判した。中国側は「日本軍国主義の野心が一旦制御不能になれば、アジアの安全を脅かすだけでなく、日本国民にも災難的な結果をもたらす」と警告を発した。

この発言は、日本政府が2022年12月に閣議決定した「防衛力の抜本的強化」政策を念頭に置いたものとみられる。日本は防衛費を対GDP比2%（約11兆円）へ倍増させ、反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有、長距離ミサイルの大量配備、南西諸島の防衛強化などを進めている。中国はこれを「専守防衛からの逸脱」「攻撃的軍事力の構築」と批判してきた。

国防部報道官は会見で「日本は第二次世界大戦の侵略戦争に対する深刻な反省を欠いたまま、軍事力を急速に拡大している。歴史を忘れ、軍国主義の道を歩めば、必ず自らを滅ぼす」と述べた。さらに「中国は日本の軍事動向を高度に警戒しており、地域の平和と安定を守るために必要なあらゆる措置を講じる」と強調した。

中国が日本の防衛政策を強く批判する背景には、台湾問題がある。日本政府は「台湾有事は日本有事」との認識を示し、米国との防衛協力を強化。2024年には在日米軍と自衛隊の統合作戦司令部設置が合意され、台湾海峡での有事対応能力が向上することが予想される。中国はこれを「台湾独立勢力への支援」と位置づけ、強く反発している。

また、日本が提唱する「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」戦略も、中国包囲網の一環とみなされている。日本はオーストラリア、インド、ASEAN諸国との安全保障協力を拡大しており、中国はこれを「冷戦思考」「陣営対立の助長」と批判している。

国際関係専門家は「中国の発言は、日本の防衛力強化が中国の軍事的優位性を脅かすことへの危機感の表れだ。同時に、歴史問題を利用して日本の国際的イメージを損ない、日米同盟の結束を弱体化させる狙いもある」と分析している。

日本の防衛省は中国の発言に対し「我が国の防衛力強化は、力による一方的な現状変更の試みに対抗するためのものであり、専守防衛の原則は堅持している」との立場を示している。