中国2025年GDP成長率5.0%｜140兆元突破も不動産・消費に課題

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国家統計局が1月19日に発表したデータによると、2025年の中国国内総生産（GDP）は速報値で140兆1879億元（約2943兆円）に達し、不変価格ベースで前年比5.0%成長した。国内外の複雑な経済環境に直面する中、中国経済は「圧力に耐えながら前進し、新しい方向へ、より優れた方向へ」進み、質の高い発展において新たな成果を収めたとされる。

この5.0%成長は、中国政府が2025年初めに設定した「5%前後」の成長目標を達成したことを意味する。2024年の5.2%成長からはやや減速したものの、世界主要経済国の中では依然として高い成長率を維持している。米国（約2.5%）、欧州連合（約1.5%）、日本（約1.0%）と比較しても、中国の経済成長は際立っている。

国家統計局の康義局長は記者会見で「2025年の経済運営は安定の中で前進し、進歩の中で質を高めた」と評価。特に①ハイテク産業の急成長、②消費の回復傾向、③雇用情勢の安定、④物価の安定維持を成果として挙げた。

産業別に見ると、第一次産業（農林水産業）は3.5%成長、第二次産業（製造業・建設業）は5.8%成長、第三次産業（サービス業）は4.6%成長となった。特に製造業では、電気自動車、太陽光パネル、リチウムイオン電池といった「新三様（新・三種の神器）」の輸出が好調で、ハイテク製造業は8.9%の高成長を記録した。

一方で、不動産セクターは依然として低迷が続いている。不動産投資は前年比約10%減少し、住宅販売面積も減少傾向にある。ただし、政府は「不動産市場は底を打ちつつある」との見方を示し、2026年以降の回復に期待を寄せている。

消費面では、小売売上高が前年比3.5%増加した。オンライン消費は引き続き好調で、実店舗消費も徐々に回復している。ただし、若年層の高失業率（約15%）や将来不安から、消費意欲は完全には回復していない。

専門家の評価は分かれている。肯定派は「複雑な国際環境と国内の構造調整の中で5%成長を達成したことは評価できる。ハイテク産業や輸出の強さが経済を支えた」と分析。一方、慎重派は「不動産低迷、消費不振、地方債務問題など構造的課題が未解決。実質的な成長率は公式発表より低い可能性もある」と指摘している。

2026年の経済見通しについて、政府は「安定成長を維持しつつ、質の向上を重視する」方針を示している。具体的には、内需拡大、科学技術イノベーション、グリーン発展を重点課題として掲げている。