中国、現金拒否を禁止する新規定を施行──高齢者保護、罰金最高100万円

📰 ニュース概要

2026年2月1日、中国人民銀行(中央銀行)が国家発展改革委員会、金融監督管理総局と共同で制定した『人民元現金収受及びサービス規定』が正式に施行された。この新規定は、キャッシュレス決済の急速な普及に伴い増加している「現金拒否」問題に対処するもので、企業や公共機関が人民元現金の受け取りを拒否することを原則禁止し、違反した場合は罰則の対象となる。中国政府は「人民元の法定通貨としての地位を守り、多様な決済手段が共存する環境を構築する」ことを目的としており、特に高齢者やデジタル機器に不慣れな人々の権利保護を強調している。

新規定の核心は「法律で定められた義務を履行する場合を除き、現金の受け取りを拒否してはならない」という原則だ。具体的には、①対面サービスを提供する店舗・施設は、顧客が現金で支払いを希望する場合、これを受け入れなければならない。②オンライン予約・取引であっても、オフラインで商品受け取りやサービス提供が行われる場合、現金決済の選択肢を提供しなければならない。③自動販売機やセルフレジなどの無人設備においても、可能な限り現金対応機能を備えるか、近隣に現金対応の窓口を設けるべき。④現金決済を選択した顧客に対し、割増料金を請求したり、サービスの質を低下させたりする「差別的措置」を取ってはならない、と規定されている。

ただし、すべての場合で現金受け入れが義務付けられるわけではない。新規定は以下のケースを「例外」として認めている。①法律・行政法規で現金使用が禁止されている取引(例:オンライン専用サービス、仮想商品の購入など)。②安全上の理由で現金取り扱いが不適切な場合(例:高速道路の料金所、航空券のオンライン決済など)。③銀行業務におけるデジタル専用サービス(例:オンラインバンキング、モバイルバンキングアプリの有料機能など)。④その他、合理的な理由があり、かつ事前に明示されている場合。これらの例外は、すべて「合理性」と「事前告知」が前提とされており、恣意的な現金拒否は認められない。

新規定が制定された背景には、中国におけるキャッシュレス決済の爆発的普及がある。中国では2010年代後半からアリペイ(支付宝)、ウィーチャットペイ(微信支付)などのモバイル決済が急速に浸透し、2025年時点でモバイル決済の利用率は都市部で90%以上、農村部でも70%以上に達している。中国人民銀行の統計によれば、2024年のモバイル決済総額は約500兆元(約1京円)で、現金流通量(M0)の約200倍に相当する。この結果、多くの商店、レストラン、タクシーなどが「現金お断り」「モバイル決済のみ」という方針を採用するようになった。特に若い店主が経営する小規模店舗では、「現金を扱うと釣り銭の準備が面倒」「偽札リスクがある」「会計が複雑になる」などの理由で、現金拒否が常態化していた。

しかし、この現金離れは深刻な社会問題を引き起こした。第一に、高齢者の排除だ。中国では60歳以上の高齢者が約2億8000万人(総人口の約20%)おり、その多くはスマートフォンの操作に不慣れで、モバイル決済を使えない。2023年の調査では、70歳以上の高齢者のうち、モバイル決済を日常的に使える人は30%未満だった。現金が使えない店で買い物を断られたり、病院で診察を受けられなかったりするケースが相次ぎ、社会的批判が高まった。第二に、農村部住民やデジタル弱者の不便。農村部では依然として現金使用が主流であり、都市部でもホームレス、出稼ぎ労働者、身分証明書を持たない人々などがモバイル決済を利用できない状況にある。第三に、プライバシーと監視の問題。すべての取引がデジタル化されることで、個人の消費行動が完全に追跡可能となり、プライバシー侵害や政府による過度な監視への懸念も指摘されている。

中国政府はこうした問題に対応するため、2018年頃から「現金拒否の整理・是正」に乗り出した。2018年7月、人民銀行は「人民元現金拒否の整理・是正に関する公告」を発表し、現金拒否を違法行為と位置づけた。その後、北京、上海、深圳などの大都市で取り締まりが強化され、数百件の違反事例が摘発された。しかし、これまでの規制は抽象的で罰則も不明確だったため、実効性に欠けていた。今回の新規定は、より具体的で包括的な内容となっており、①適用範囲の明確化(どのような場合に現金受け入れが義務か)、②罰則の具体化(違反した場合の処分内容)、③監督体制の強化(人民銀行、市場監督管理局などが連携して監視)、という3点で従来より強化されている。

罰則については、新規定で以下のように定められている。①経営主体(企業、個人事業主など)が現金受け取りを拒否した場合:警告を受け、期限内に是正を命じられる。是正しない場合、1000元~5万元(約2万~100万円)の罰金。悪質な場合や繰り返し違反した場合、営業停止や営業許可取り消しも可能。②収費単位(公共料金徴収機関など)が現金受け取りを拒否した場合:より厳しい処分の対象となり、担当者の行政処分や刑事責任追及もあり得る。③銀行業金融機構が現金サービスを適切に提供しなかった場合:監督当局による是正命令、罰金、担当者への処分など。また、消費者が現金拒否に遭った場合の対応として、①まず経営者に直接抗議し、是正を求める。②応じない場合、人民銀行の消費者権利保護部門、市場監督管理局、消費者協会などに通報・相談できる。③通報は電話(12363=人民銀行消費者ホットライン、12315=市場監督ホットライン)、オンライン、窓口訪問など複数の手段が用意されている。

新規定は銀行業金融機構に対しても具体的な義務を課している。①実店舗を持つ銀行は現金の預け入れ・引き出し業務を提供しなければならない。②業務規模に応じて、現金サービスを提供する店舗数とATMの配置を合理的に維持しなければならない。③回収した現金の整理・鑑別作業を適切に行い、偽札や損傷紙幣を流通から除外しなければならない。④現金需要が高い時期(旧正月など)には、十分な現金供給を確保しなければならない。これらの規定は、近年、一部の銀行が「キャッシュレス化」を理由に現金窓口を削減したり、ATMを撤去したりする動きに歯止めをかけることを目的としている。特に農村部や高齢者が多い地域では、銀行の現金サービス維持が重要視されている。

中国国内の反応は概ね肯定的だ。高齢者団体や消費者権利保護団体は「長年の問題がようやく解決される」と歓迎している。中国消費者協会は声明で「新規定は、すべての国民が平等に商品・サービスにアクセスできる権利を保障するものであり、高く評価する」と述べた。SNS上でも「おばあちゃんがやっと安心して買い物できる」「現金使用は基本的人権だ」といった肯定的なコメントが多数見られる。一方、小規模事業者からは「現金を扱うのは本当に面倒。釣り銭の準備、偽札の心配、会計の複雑化など、コストが増える」との不満の声も上がっている。ある北京のカフェオーナーは「モバイル決済だけなら、会計は自動化できて人件費も削減できた。現金対応を義務付けられると、またレジ係を雇わないといけない」と語る。

専門家の見解も分かれている。経済学者の劉元春(中国人民大学)は「新規定は必要だが、過度な規制は市場の効率性を損なう可能性がある。現金とキャッシュレスの適切なバランスを見つけることが重要」と指摘する。一方、社会学者の李培林(中国社会科学院)は「デジタル排除は深刻な社会問題であり、政府が介入して弱者を保護することは当然だ。市場の効率性だけを追求すれば、社会的弱者が取り残される」と反論する。法律専門家の王利明(中国人民大学法学院)は「新規定は基本的には適切だが、『例外』の範囲が曖昧で、恣意的な解釈の余地がある。今後、具体的な事例を通じて基準を明確化していく必要がある」と述べている。

国際的に見ると、中国の「現金拒否禁止」規制は珍しくない。米国では連邦法で「法定通貨(現金)は債務返済のための有効な支払い手段である」と規定されており、多くの州で現金拒否を禁止する法律がある(ただし州によって対応は異なる)。EU も2024年、「現金は法定通貨であり、合理的な理由なく拒否してはならない」という指令を加盟国に出した。一方、スウェーデンなど北欧諸国では、キャッシュレス化が極めて進んでおり、現金使用率は10%未満。これらの国では逆に「現金を使う権利」の保護が課題となっており、銀行に対して一定の現金サービス維持を義務付ける法律も制定されている。日本でも、キャッシュレス決済は普及しているが、現金も広く受け入れられており、バランスが取れているとされる。

今後の課題として、①規制の実効性確保:新規定が実際に遵守されるかは、監督体制の強化と違反摘発の継続にかかっている。人民銀行と市場監督管理局は、定期的な検査と抜き打ち調査を実施する方針。②技術的解決策の模索:完全なキャッシュレス化は困難でも、高齢者向けの簡易モバイル決済システム(指紋認証、顔認証のみで操作できるものなど)の開発により、問題を緩和できる可能性。③社会的合意形成:現金とキャッシュレスの共存について、事業者、消費者、政府が対話を続け、実務的な解決策を見つけることが重要。④長期的ビジョン:中国は「デジタル人民元(e-CNY)」の実用化を進めており、将来的にはデジタル人民元が現金とモバイル決済の「中間」的存在として、高齢者でも使いやすく、かつ効率的な決済手段となる可能性もある。新規定の施行により、中国の決済環境は新たな段階に入った。真の「包摂的(誰も排除しない)」な決済社会の実現に向けて、試行錯誤が続くだろう。