中国が改めて主張「日本は常任理事国入りの資格なし」国連安保理改革で

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現地時間1月21日、中国の国連常駐代表団の孫磊臨時代理大使が、国連安全保障理事会改革に関する政府間交渉の国連総会会議で発言し、日本の常任理事国入りに強く反対する姿勢を改めて示した。

孫磊大使は「歴史的罪行を反省せず、国際関係の基本原則に違反し、第二次世界大戦の勝利の成果に挑戦し、戦後国際秩序を公然と踏みにじる国は、国際平和と安全を維持する責任を担うことができず、国際社会の信頼を得ることもできない。日本はそもそも安保理常任理事国になる資格がない」と述べた。

この発言は、国連安保理改革をめぐる議論の中で行われた。現在の安保理は、米国、英国、フランス、ロシア、中国の5常任理事国（P5）と10の非常任理事国で構成されている。第二次世界大戦後の1945年に設立されたこの枠組みは、現在の国際情勢を反映していないとして、長年改革が議論されてきた。

日本は1990年代から安保理常任理事国入りを目指しており、ドイツ、インド、ブラジルとともに「G4」と呼ばれる枠組みを形成し、常任理事国の拡大を提案してきた。日本は国連予算の分担金で米国に次ぐ第2位（約8.5%）を負担しており、財政面での貢献を理由に常任理事国入りを正当化している。

しかし中国は一貫して日本の常任理事国入りに反対してきた。主な理由は、①歴史認識問題：日本が侵略戦争の歴史を十分に反省していない、②靖国神社参拝：歴史修正主義的な行動が続いている、③平和憲法の改正動向：軍事力強化の意図が見られる、④領土問題：尖閣諸島（中国名：釣魚島）をめぐる対立、⑤米国追随：独立した外交政策がない、などだ。

今回の孫磊大使の発言は、特に厳しい表現が使われた。「歴史的罪行を反省しない」「戦後国際秩序を踏みにじる」といった言葉は、日本の歴史認識と安全保障政策への強い不満を示している。背景には、岸田政権時代からの日本の防衛費増額、安保三文書の改定、日米同盟の強化などがあると見られる。

中国の反対は、国連憲章第108条に基づく拒否権によって実質的に日本の常任理事国入りを阻止できる。安保理改革には、総会の3分の2の賛成と全ての現常任理事国の批准が必要であり、中国が反対すれば実現は不可能だ。これは日本にとって、外交上の「越えられない壁」となっている。

日本政府は中国の発言に反発している。外務省報道官は「日本は戦後一貫して平和国家として国際社会に貢献してきた。安保理改革は国際社会の共通認識であり、日本の常任理事国入りは多くの国から支持されている」とコメント。しかし、中国の拒否権という現実を前に、具体的な突破口は見えていない。

専門家は、安保理改革が実現する可能性は極めて低いと指摘する。P5各国には既得権益があり、新たな常任理事国を加えることに消極的だ。特に中国とロシアは、欧米寄りの日本やドイツの加入に強く反対している。一方、G4に反対する「コンセンサスグループ」（韓国、イタリア、パキスタンなど約40カ国）も存在し、改革案は複雑に対立している。

中国の今回の発言は、日中関係の現状を象徴している。経済面では相互依存が深まる一方、政治・安全保障面では対立が深刻化している。福島第一原発の処理水放出問題、台湾問題、米国との同盟強化など、両国の隔たりは広がる一方だ。安保理常任理事国問題は、日中間の構造的対立を如実に示す事例となっている。日本の「悲願」と中国の「絶対反対」が続く限り、この問題に解決の見通しは立たないだろう。