中国人民銀行発表：2025年1人当たり預金11.8万元｜10年で3倍、格差も深刻

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1月16日、中国人民銀行（中央銀行）が2025年金融統計データ報告を発表した。それによると、中国の家計部門の預金総額は2024年末時点で166兆元（約3486兆円）に達し、10年前の約3倍に増加、過去最高を記録した。全国14億人の人口で計算すると、1人当たりの預金額は約11.8万元（約248万円）となる。

この急激な預金増加は、複数の要因が重なった結果だ。第一に、新型コロナウイルス感染症の流行期（2020～2022年）に、消費が抑制され、貯蓄が増加した。外出や旅行の機会が減り、結婚式や宴会などのイベントも縮小されたため、家計の支出が大幅に減少した。

第二に、不動産市場の低迷が挙げられる。2021年以降、中国の不動産価格は下落傾向にあり、多くの人が住宅購入を先送りしている。従来、中国人の家計資産の約70%は不動産に投資されていたが、市場の不透明感から現金保有を選ぶ人が増えている。

第三に、株式市場や理財商品（資産運用商品）への信頼低下も影響している。2022～2024年にかけて中国株式市場は低迷し、理財商品の利回りも低下。リスク資産を避け、安全資産である銀行預金に資金を移す動きが加速した。

ただし、1人当たり11.8万元という数字には大きな地域格差と所得格差が隠れている。北京、上海、深圳などの一線都市では1人当たり預金額が30万元以上に達する一方、農村部や内陸部の多くの地域では数万元に留まる。また、上位10%の富裕層が全預金の約60%以上を保有しているとの分析もあり、実際には「預金ゼロ」の世帯も少なくない。

中国人民銀行は「高い貯蓄率は一見すると経済の安定性を示すが、過度な貯蓄は消費不足を意味し、経済成長の足かせとなる」と指摘。政府は消費刺激策を強化し、貯蓄から消費・投資への資金シフトを促す方針だ。

経済学者は「中国人の貯蓄志向は文化的要因もあるが、現在の高貯蓄は将来への不安の表れだ。年金制度の不安、医療費の高騰、教育費の負担、雇用の不安定化などが背景にある。根本的な社会保障制度の改革なしに、消費拡大は難しい」と分析している。