中国不動産市場に支援策が続々、財政・金融で内需喚起へ

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2025年の不動産市場販売が低迷したことを受け、2026年初頭から複数の政府部門が集中的に支援策を発表している。財政・金融による内需刺激政策の実施、都市更新政策の整備、特別債試験運用の深化、減税・補助金などの措置が相次いで打ち出され、不動産市場への好材料が継続的に提供されている。

2025年の中国不動産市場は厳しい一年だった。国家統計局のデータによると、2025年の全国商品住宅販売面積は前年比約8%減、販売額は約10%減と、2年連続のマイナス成長となった。特に第3、第4線都市では在庫過剰が深刻化し、一部の不動産開発企業は資金繰りに窮する事態に陥った。

こうした状況を受け、中国政府は2026年1月から矢継ぎ早に対策を講じている。第一に、財政政策の強化。財政部は地方政府に対し、不動産市場安定化のための専項資金を追加配分。総額約5000億元規模の資金が、住宅購入補助、賃貸住宅建設、都市再開発などに投入される見込みだ。

第二に、金融支援の拡充。中国人民銀行（中央銀行）は住宅ローン金利の引き下げを指導し、主要都市の初回住宅購入者向けローン金利は平均3.5%前後まで低下した。また、頭金比率も引き下げられ、初回購入者は最低15%、2軒目購入者は25%まで引き下げられた。商業銀行には不動産開発企業への融資拡大も要請されている。

第三に、都市更新政策の完全化。住宅都市農村建設部は「都市更新行動指導意見」を発表し、老朽化した住宅地の改造、歴史的街区の保全、インフラ整備などを推進。特に「城中村（都市内の村落地区）」の改造プロジェクトが加速しており、2026年には全国で約200万戸の改造が計画されている。

第四に、特別債の試験運用深化。一部の大都市では、地方政府特別債を使った「保障性住宅（低中所得者向け住宅）」建設が本格化。北京、上海、深圳などで合計1000億元以上の特別債が発行され、手頃な価格の住宅供給を増やす方針だ。これにより、高騰する住宅価格に悩む中間層の住宅取得を支援する。

第五に、減税・補助金措置の充実。複数の都市で住宅購入時の契約税減免、リフォーム補助金、家電買い替え補助などが実施されている。例えば、杭州市は初回住宅購入者に最大5万元の補助金を提供、成都市は新築住宅購入者に家電購入クーポン1万元を配布している。

これらの政策の背景には、不動産市場の安定化が中国経済全体にとって極めて重要だという認識がある。不動産業は中国GDPの約25%を占め、関連産業を含めると経済への影響は計り知れない。不動産市場の低迷が続けば、地方政府の財政悪化、金融システムのリスク拡大、消費の冷え込みなど、深刻な連鎖反応を引き起こしかねない。

市場の反応は慎重ながらも前向きだ。大手不動産開発企業の万科集団や碧桂園は「政策効果に期待する」とコメント。一部都市では、春節（旧正月）前の駆け込み需要もあり、販売件数が前月比で増加している。ただし専門家は「短期的な効果は期待できるが、根本的な需要喚起には時間がかかる」と指摘する。

課題も多い。第一に、過剰在庫の解消。第3、第4線都市では依然として大量の売れ残り住宅があり、完全な在庫解消には数年を要する見込み。第二に、不動産開発企業の債務問題。恒大集団の経営破綻以降、多くの企業が資金難に直面しており、連鎖倒産のリスクが残る。第三に、人口動態の変化。少子高齢化により長期的な住宅需要は減少傾向にあり、従来型の不動産開発モデルは限界に来ている。中国政府は「不動産依存からの脱却」と「市場安定化」という二つの目標のバランスを取りながら、政策運営を迫られている。2026年の不動産市場は、これらの支援策がどこまで効果を発揮するか、正念場の年となる。