対日レアアース規制撤回せず｜中国、高市政権の対中姿勢を批判

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1月15日、中国商務部は定例記者会見で、日本の高市早苗首相が対日輸出規制措置の撤回を求めたことについて回答した。商務部報道官は「中国が日本に対して関連措置を講じた根源は、高市首相の誤った言動にある。日本側はそのことを十分承知しているはずだ」と述べ、規制撤回の要求を事実上拒否した。

高市首相は1月14日の記者会見で、中国が日本向けのレアアース（希土類）や重要鉱物の輸出を制限していることについて「経済的威圧であり、即座に撤回すべきだ」と強く批判。中国政府に対し、WTO（世界貿易機関）ルールに基づく自由貿易の原則を守るよう求めていた。

しかし中国側は、2024年12月に高市首相が台湾問題について「台湾の民主主義を支持する」と発言したこと、さらに靖国神社参拝を強行したことが、対日輸出規制の引き金になったと示唆。「日本側が中国の核心的利益を損なう行動を取り続ける限り、中国も相応の措置を講じる権利がある」との立場を明確にした。

中国は2024年12月以降、日本向けのガリウム、ゲルマニウム、レアアースなどの重要鉱物の輸出を段階的に制限。これらの物質は半導体、電気自動車、再生可能エネルギー機器の製造に不可欠で、日本企業は代替調達先の確保に苦慮している。経済産業省の試算では、規制が長期化すれば日本の製造業に年間数兆円規模の影響が出る可能性がある。

中国商務部報道官はさらに「対話と協議による解決の道は常に開かれている。しかし、日本側が中国の主権と領土保全を尊重し、内政に干渉しないことが前提となる」と強調。事実上、高市政権の対中姿勢の転換を求めた形だ。

国際社会では、中国による経済的威圧への懸念が高まっている。米国、EU、オーストラリアなどは日本への支持を表明し、中国に規制撤回を求める共同声明を検討中とされる。一方、中国側は「これは二国間の問題であり、第三国の介入は受け入れない」と牽制している。

高市政権は発足以来、対中強硬路線を鮮明にしており、防衛費の大幅増額、日米同盟の強化、台湾との関係深化などを推進。中国側はこれを「中国封じ込め政策」と見なし、両国関係は急速に冷え込んでいる。今回の輸出規制問題は、日中関係の新たな火種となりそうだ。