中国、国連でイラン問題に言及｜米国に「武力執念を捨てよ」と呼びかけ

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中国国連代表部の孫磊（スン・レイ）臨時代理大使は1月15日、国連安全保障理事会のイラン情勢緊急公開会合で発言し、米国に対して「イランへの武力執念を捨てるよう」強く呼びかけた。この発言は、中東情勢が再び緊張する中で行われた中国の明確な外交メッセージとして注目を集めている。

孫磊代理大使は演説で「一部の国は常に武力と圧力によって問題を解決しようとするが、これは中東地域の平和と安定をさらに損なうだけだ」と指摘。具体的な国名は挙げなかったものの、米国を念頭に置いた発言であることは明らかだった。さらに「対話と外交こそが唯一の正しい道であり、軍事的手段は地域情勢を悪化させるだけだ」と強調した。

この安保理会合は、イラン情勢の急速な悪化を受けて緊急招集された。背景には、米軍の空母「エイブラハム・リンカーン」打撃群が中東へ移動していることや、イスラエルとイランの間で軍事的緊張が高まっていることがある。イランはシリアのアサド政権崩壊後、中東での影響力維持に苦慮しており、米国とイスラエルはこの機を利用してイランへの圧力を強めているとされる。

中国の発言は、米国のイラン政策に対する批判を含んでいる。トランプ政権時代の2018年、米国はイラン核合意（JCPOA）から一方的に離脱し、イランに「最大限の圧力」政策を展開。経済制裁を強化すると同時に、軍事的威嚇も辞さない姿勢を示してきた。2020年にはイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官を米軍が暗殺し、両国関係は戦争寸前まで悪化した経緯がある。

中国とイランは近年、戦略的関係を深めている。2021年には25年間の包括的協力協定を締結し、エネルギー、インフラ、軍事などの分野で協力を拡大。中国にとってイランは「一帯一路」構想の重要なパートナーであり、米国の中東政策に対抗する上でも重要な存在だ。

国際政治専門家は「中国の発言は、米国の単独行動主義を牽制する狙いがある。同時に、中東の安定が中国のエネルギー安全保障に直結するため、地域の緊張激化を避けたいという実利的な判断もある」と分析している。