電動自転車が歩道を埋め尽くす　歩行者を車道に追いやる深刻な駐車問題

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現在、電動自転車は便利で速く、経済的で省エネ、駐車が容易という特徴からますます普及し、社会保有台数は約3億8千万台に達している。しかし膨大な保有台数は駐車問題ももたらしている。各地で電動自転車が歩道を埋め尽くし、歩行者を車道に追いやる状況が発生している。

北京、上海、広州、深圳などの大都市では、地下鉄駅周辺、商業地区、住宅地の歩道が電動自転車で溢れかえっている。特に朝夕のラッシュ時には、数百台の電動自転車が歩道を占拠し、歩行者が通れる幅が50センチ以下になることも珍しくない。ベビーカーや車椅子の利用者は完全に通行不可能となり、やむなく車道を歩く光景が日常化している。

上海市黄浦区のある地下鉄駅では、記者が実地調査を行った。午前8時、駅出口から半径100メートル以内に約300台の電動自転車が駐車され、本来3メートルある歩道の幅が1メートル以下に狭まっていた。通勤途中の市民は「毎日この状況。危ないと分かっていても車道を歩くしかない」と不満を口にした。高齢者の転倒事故も発生しており、安全上の懸念が高まっている。

この問題の背景には、急速な電動自転車の普及がある。中国の電動自転車保有台数は2020年の約2億5千万台から、2025年には3億8千万台へと急増。年間生産台数は約5,000万台に達し、世界最大の電動自転車市場となっている。「最後の1キロ」問題の解決手段として、通勤、買い物、配達など幅広く利用されているが、駐車インフラの整備が追いついていない。

都市計画の専門家は「電動自転車のための駐車スペースが圧倒的に不足している」と指摘する。多くの都市では、歩道の設計時に電動自転車の駐車を想定しておらず、専用駐車場も少ない。結果として、利用者は歩道や公共スペースに無秩序に駐車せざるを得ない状況だ。一部の住宅地では、住民が電動自転車を自宅に持ち込んで充電するため、火災リスクも問題となっている。

各地の政府は対策に乗り出している。北京市は2024年から、地下鉄駅周辺に電動自転車専用駐車場を1,000カ所以上設置するプロジェクトを開始。上海市は、歩道に駐車禁止エリアを明示し、違反者には罰金50～200元を科す条例を施行した。深圳市は、スマートフォンアプリと連動した電子駐車システムを導入し、指定エリア外への駐車を制限している。

しかし、取締りだけでは解決しないという声も多い。「駐車場を作らずに罰金だけ取るのは不公平」「電動自転車は庶民の足。もっと理解を」といった市民の不満もある。専門家は「駐車スペースの大幅拡充、共有電動自転車の効率的運用、公共交通との連携強化など、総合的な対策が必要だ」と提言している。

一部の都市では、立体駐車場や地下駐車場の活用、住宅地での充電設備付き駐車スペース整備など、先進的な取り組みも始まっている。杭州市では、AIカメラで駐車状況を監視し、違法駐車を自動検知してアプリで通知するシステムが試験運用中だ。電動自転車という便利な移動手段と、都市の秩序・安全をどう両立させるか。中国の都市管理にとって、喫緊の課題となっている。