EU、ロシア資産を永久凍結へ「使用権は留保」と宣言

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現地時間1月20日、欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長がスイス・ダボスで開催された世界経済フォーラム（WEF）で演説し、EUがロシア資産を永久凍結し、これらの資産を使用する権利を留保すると発表した。

フォン・デア・ライエン委員長は演説の中で「ヨーロッパには緊迫感が必要だ」と強調。欧州が国防支出の急増を推進し始めており、将来を見据えた重要技術をめぐる競争に参加していると述べた。その上で、ロシアの凍結資産に関する重大な決定を明らかにした。

「EUはロシア資産の永久凍結を決定し、これらの資産を使用する権利を保持する」とフォン・デア・ライエン氏は宣言。これは、2022年のウクライナ侵攻以降、EUが凍結してきた約3000億ユーロ（約48兆円）に及ぶロシア中央銀行資産や、ロシア富裕層の個人資産が対象となる見通しだ。

「永久凍結」という表現は、これまでEUが採用してきた「制裁解除条件付き凍結」から大きく踏み込んだ内容となる。従来の方針では、ロシアがウクライナから撤退し、特定の条件を満たせば資産凍結を解除する可能性が残されていた。しかし今回の決定により、ロシアの行動にかかわらず資産凍結が継続される可能性が高まった。

さらに注目されるのは「使用する権利を保持する」という部分だ。これは、凍結した資産をウクライナ復興支援や軍事援助の財源として活用することを示唆している。EU内では以前から、ロシア資産の利息収入をウクライナ支援に充てる案が検討されてきたが、今回の発言は元本そのものを使用する可能性にまで踏み込んだ形となる。

国際法の専門家からは、主権国家の資産を恒久的に没収することは国際法上の問題を引き起こす可能性があるとの指摘がある。ロシア政府は即座に反発し、外務省報道官は「これは国際法違反であり、盗みに等しい行為だ。ロシアは必ず対抗措置を取る」と声明を発表した。

EU内でも意見は分かれている。バルト三国やポーランドなど東欧諸国は強く支持する一方、ドイツやフランスなど一部の国は、国際金融システムへの影響や法的リスクを懸念。特にドイツの金融界は「EUの金融センターとしての信頼性が損なわれる」と警告している。

しかし、ウクライナ戦争の長期化と莫大な復興費用（推定7500億ユーロ以上）を前に、EU内では「ロシアに戦争の代償を支払わせるべきだ」との声が高まっている。フォン・デア・ライエン氏の今回の発言は、こうした世論を背景にした政治的決断とみられる。

今後、EU加盟27カ国の合意形成が焦点となる。全会一致が原則のEUでは、一国でも反対すれば実現は困難だ。また、ロシアの報復措置として、欧州企業のロシア国内資産の接収や、エネルギー供給の完全停止などが懸念されている。国際社会への影響も大きく、中国やインドなど新興国は「西側による一方的な資産没収」として警戒感を強めている。フォン・デア・ライエン氏の発言は、今後の国際秩序に大きな影響を与える可能性がある。