EU複数国が930億ユーロの米国製品に報復関税検討　グリーンランド問題で米欧対立激化

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現地時間1月18日、中国中央電視台（CCTV）記者の取材により、EU複数カ国が930億ユーロ（約15兆円）相当の対EU米国製品に報復関税を課すことを検討していることが明らかになった。または米国企業のEU市場へのアクセスを制限する措置も視野に入れている。これはトランプ米大統領がグリーンランド取得を目的に欧州8カ国に関税を課すと脅したことへの対抗措置だ。

EU当局者によると、報復関税の対象となる可能性があるのは、米国からの農産品、工業製品、ハイテク製品など幅広い分野にわたる。具体的には、大豆、トウモロコシ、豚肉などの農産物、航空機部品、化学製品、IT機器、医薬品などが含まれる。また、GoogleやAmazonなどの大手IT企業に対するデジタルサービス税の引き上げ、米国系金融機関への規制強化なども検討されている。

この動きは、トランプ大統領が1月16日にグリーンランド問題で欧州諸国を威嚇したことへの直接的な反応だ。トランプ氏は「グリーンランドは米国の安全保障に不可欠。取得を支持しない国には高い関税を課す」と発言し、デンマーク、フランス、ドイツ、イタリア、スペイン、オランダ、ベルギー、ポーランドなど8カ国を名指しで批判した。この発言は、NATO同盟国に対する前例のない威嚇として、欧州全体に衝撃を与えた。

欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は緊急記者会見で「米国の一方的で不当な関税脅迫は受け入れられない。EUは結束して対応する」と強い姿勢を示した。フランスのマクロン大統領も「欧州の主権は交渉の対象ではない。米国の脅しには屈しない」と断言。ドイツのショルツ首相は「同盟国に対する敬意を欠く行為だ。EUは適切な対抗措置を取る」と述べた。

EU加盟国の外相会議は1月20日に緊急開催され、具体的な報復措置を協議する予定だ。関係筋によれば、段階的な対応が検討されており、まずは外交的抗議、次に世界貿易機関（WTO）への提訴、最終的には報復関税という順序が想定されている。ただし、EU内部でも温度差があり、米国との経済関係が深い国々は慎重姿勢を示している。

経済専門家は、貿易戦争の激化を懸念している。「米欧間の貿易額は年間約1兆ユーロに達し、両者が関税の応酬を始めれば、世界経済に深刻な影響を及ぼす」とロンドン・スクール・オブ・エコノミクスの教授は警告する。国際通貨基金（IMF）も「保護主義的措置の拡大は、世界経済の成長率を0.5～1.0ポイント押し下げる可能性がある」との見解を示した。

米国側の反応も注目される。トランプ政権は「欧州が報復すれば、さらに高い関税で対抗する」との姿勢を崩していない。しかし米国企業からは懸念の声が上がっている。米国商工会議所は「欧州は米国企業にとって最重要市場の一つ。貿易戦争は両者に損失をもたらす」と声明を発表。ボーイング、GM、ファイザーなど大手企業も、政権に対し外交的解決を求めるロビー活動を強化している。

中国の国際関係専門家は、この事態を「西側同盟の亀裂」と分析する。「冷戦後、米欧関係は緊密だったが、トランプ政権の一方的な政策により、同盟の基盤が揺らいでいる。中国にとっては、多極化世界への移行が加速する機会となる可能性がある」と清華大学国際関係学院の教授は指摘している。今後数週間で、米欧関係が大きな転換点を迎える可能性があり、世界的な注目が集まっている。