金価格が40年ぶり暴落9.45%──レバレッジ投資家、前日110万円の利益が翌日80万円の損失に

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2026年1月31日、国際金価格が「崩壊的」な急落を記録した。ロンドン金は1オンス当たり4865.35ドルで取引を終え、前日比9.45%の下落となった。これは過去40年間で最大の1日下落幅で、1980年代初頭の金価格バブル崩壊以来の衝撃的な下げとなった。銀価格はさらに激しく、一時26.77%も暴落した。中国国内でも、深圳の金塊価格は1グラム1200元から1126.5元へと急落。レバレッジ取引を行っていた投資家の中には、前日に5万5000元(約110万円)の含み益があったのに、翌日には4万元(約80万円)の損失に転じたケースも報告されている。一部の投資家は2000倍のレバレッジで空売りを追いかけ、強制決済(ロスカット)で全財産を失った。

この金価格暴落の直接的な引き金は、1月30日にトランプ米大統領が発表した次期FRB(米連邦準備制度理事会)議長の人事案だった。トランプ氏は、元FRB理事のケビン・ウォーシュ(Kevin Warsh)を次期議長候補として指名すると発表。ウォーシュ氏は伝統的な「タカ派(金融引き締め支持)」ではないが、金融市場では「インフレ抑制を重視し、早期の利下げには慎重」との見方が強い人物として知られている。この人事発表により、市場では「FRBの利下げペースが想定より遅くなる」との予想が急速に広がった。利下げ期待の後退はドル高・金利上昇につながり、金のような無利子資産の魅力が低下。投資家が一斉に金を売却し、価格が急落した。

しかし、専門家はこの人事発表だけが原因ではないと指摘する。金価格は2024年後半から2026年初頭にかけて急騰を続けており、1月30日の暴落直前には史上最高値圏(1オンス約5400ドル)に達していた。この上昇は、①地政学的リスク(ウクライナ戦争継続、中東情勢緊迫)、②インフレ懸念、③中央銀行の金準備積み増し(特に中国、ロシア、インド)、④ドル安懸念、などの複合的要因によるものだった。テクニカル分析の観点からは「過熱(オーバーヒート)」状態にあり、調整局面入りは時間の問題とされていた。ウォーシュ指名はいわば「最後の一押し」であり、既に積み上がっていた利益確定売りが一気に噴出した形だ。

中国メディア『毎日経済新聞』の記者は、1月31日午前、国内最大の金取引市場である深圳水貝市場を緊急取材した。通常は活気に満ちた市場だが、この日は異様な雰囲気に包まれていたという。ある金の卸売業者は「(ここ数日は)休んでいたようなものだ。金価格の変動が激しすぎて、商売にならない。昨日は『V字型』の値動きで、顧客に見積もりを出した直後に価格が上がってしまい、どうしようもなかった。この2日間は、金の延べ棒を売る勇気がある業者はほとんどいない」と語った。別の業者は「自分は在庫を持ったまま市場から撤退(ロックイン)している。売りたくない」と述べ、価格が安定するまで様子見を決め込む姿勢を示した。

個人投資家の被害も深刻だ。深圳在住のある投資家(仮名:張さん、35歳)は、レバレッジ50倍の金先物取引で、1月30日朝に5万5000元(約110万円)の含み益を記録していた。「やった!これで車の頭金が出せる」と喜んでいたという。しかし、その日の午後にウォーシュ指名のニュースが流れると、価格は急転直下。張さんは「まだ戻るだろう」と楽観視してポジションを保持し続けたが、翌31日には含み損が4万元(約80万円)に膨らんだ。「一晩で9万元(約180万円)の資産が消えた。家族には言えない」と肩を落とした。さらに悲惨なのは、2000倍のレバレッジで「空売り(ショート)」を仕掛けた投資家たちだ。金価格の上昇が続くと予想し、価格下落に賭けていた彼らは、予想に反して価格が一時急騰した際に強制決済(追証、マージンコール)に遭い、全財産を失った。

レバレッジ取引の危険性が改めて浮き彫りになった。レバレッジとは、少額の証拠金で大きな取引を行う仕組みで、利益が出れば数十倍~数千倍に増幅されるが、損失も同様に拡大する。例えば、10万元の証拠金で100倍レバレッジをかければ、1000万元分の取引ができる。金価格が1%上昇すれば10万元(100%)の利益だが、1%下落すれば全額失う。2000倍レバレッジともなれば、価格が0.05%逆方向に動いただけで全資金を失う計算だ。中国では、合法的な金取引プラットフォーム(上海黄金交易所など)ではレバレッジ倍率が制限されているが、違法な海外業者や闇取引では数百~数千倍のレバレッジが提供されており、多くの個人投資家が誘惑に負けて手を出している。

金融専門家は、今回の暴落を「杠杆狂欢的致命三秒(レバレッジ狂乱の致命的な3秒)」と表現している。中国人民大学金融学院の趙錫軍教授は「金価格の急騰期には、多くの投資家が『もっと上がる』という群集心理(herd mentality)に陥り、リスクを顧みずにレバレッジを積み上げる。しかし、相場が反転した瞬間、数秒で全てを失う。これは投資ではなくギャンブルだ」と警告する。また、上海財経大学の田利輝教授は「今回の暴落は、『認知の罠(認知陷阱)』の典型例だ。多くの投資家は、金価格が上がり続ける理由(地政学リスクなど)ばかりに注目し、下落リスク(利上げ、ドル高、投機の過熱)を無視していた。一つのニュースで潮目が変わることを想定していなかった」と分析する。

中国政府・監督当局も動き出した。中国証券監督管理委員会(証監会)は1月31日夜、緊急声明を発表。「最近の貴金属価格の激しい変動に鑑み、投資家は高レバレッジ取引のリスクを十分に認識し、理性的な投資を心がけるべきだ。違法なプラットフォームでの取引は法的保護を受けられないことを警告する」とした。また、公安部(警察庁に相当)は、違法な海外金取引プラットフォームへの取り締まりを強化する方針を示した。過去にも、こうした違法プラットフォームが中国人投資家から数百億元を詐取し、経営者が海外に逃亡する事件が多発している。今回の暴落を機に、被害が拡大する前に根絶する狙いだ。

一方、冷静に利益を確保した投資家もいる。北京在住の李さん(48歳、金融業界勤務)は、2024年初頭から金の現物(金の延べ棒)を少しずつ購入しており、1月中旬に全て売却していた。「金価格が1グラム1100元を超えた時点で、明らかに過熱していると感じた。欲を出さず、適度なところで利益確定するのが鉄則」と語る。李さんは約30%の利益を得たという。また、一部の機関投資家は、今回の暴落を「買い場」と捉えている。香港のあるヘッジファンドマネージャーは「短期的な調整はあっても、中長期的には金の上昇トレンドは続く。地政学リスク、中央銀行の金買い、ドル離れの流れは変わっていない。今回の暴落で割安になったところを拾っていく」と述べた。

今後の金価格の見通しについて、専門家の意見は分かれている。①「調整後、再び上昇」派:地政学リスク、インフレ懸念、中央銀行の金買いなど、金価格を支える長期的要因は変わっておらず、短期的な調整後、再び上昇トレンドに回帰するとの見方。中国銀行国際金融研究所の王有鑫氏は「2026年末には1オンス5500~6000ドルに達する可能性がある」と予測。②「高値圏で横ばい」派:利下げペースが鈍化すれば、金価格の上昇余地は限定的。しばらくは4500~5000ドルのレンジで推移するとの見方。③「さらなる下落」派:過熱が解消されておらず、さらに調整が進む可能性。4000ドル台前半まで下落するリスクもあるとの慎重論。いずれにせよ、短期的なボラティリティ(変動性)は高い状態が続くと予想されている。

中国のSNSでは、今回の暴落を巡って様々な反応が見られる。「昨日5万、今日マイナス4万」というフレーズは瞬く間に拡散し、「金価巨震(金価格の巨大な揺れ)」がトレンドワード入りした。一部のユーザーは「欲をかいた自業自得」「レバレッジは悪魔の誘惑」と自戒のコメントを投稿。一方、「トランプのせいだ」「市場操作では?」との陰謀論も飛び交った。若年層の間では、今回の事件を「生きた教訓」として、投資教育の重要性を訴える声も上がっている。中国の金融リテラシー教育は依然として不十分で、多くの人が「儲け話」に飛びつき、リスク管理を軽視している実態が改めて浮き彫りになった。

国際的に見ると、今回の金価格暴落は世界的な資産市場の調整の一環とも解釈できる。1月29~30日の2日間で、世界の金融市場から約5兆ドル(約750兆円)の時価総額が蒸発したとされる。これはロシアとカナダのGDPを合わせた規模に匹敵する。金・銀だけでなく、株式市場も軟調で、米国のS&P500指数は約3%下落、中国の上海総合指数も2%下落した。背景には、①FRBの利下げペース鈍化懸念、②トランプ政権の保護主義的な貿易政策への不安、③中国経済の減速、④地政学的リスクの一時的後退(中東情勢の小康状態)、などがある。金価格の暴落は、こうした「リスクオフからリスクオン」への資金シフトの一環と見ることもできる。

今回の「金価巨震」が残した教訓は明確だ。①レバレッジ取引の危険性:数倍~数十倍のレバレッジは既にリスクが高いが、数百~数千倍は狂気の沙汰。合法的なプラットフォームでも、レバレッジは慎重に使うべき。②分散投資の重要性:資産を一つの商品(金だけ、株だけ)に集中させず、複数の資産クラスに分散すべき。③利益確定のタイミング:「もっと上がる」という欲を抑え、適度なところで利益確定する勇気が必要。④情報の重要性:政治・経済ニュースを常にチェックし、市場の潮目の変化を敏感に察知する。⑤違法プラットフォームへの注意:「高レバレッジ」「高リターン」を謳う違法業者には絶対に手を出さない。深圳のある投資家は、今回の損失を振り返り「授業料だと思って、二度と同じ過ちは繰り返さない。今後は堅実な長期投資に切り替える」と語った。金価格の乱高下は今後も続くだろうが、冷静さと理性を保つことが、資産を守る最良の方法だ。