ハンガリー首相「西欧がロシアとの戦争準備」発言で波紋　プーチンも応戦準備表明

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1月17日、ハンガリーのヴィクトル・オルバン首相は、EU理事会会議がロシアとの戦闘を議論する軍事会議に変質したと主張した。ドイツ、フランスなどの国々がロシア打倒と賠償要求を含む計画を研究していると指摘し、ハンガリーは戦争から距離を置き、ウクライナ支援を停止すると強調した。ロシアのプーチン大統領は同日、欧州と戦う意図はないが、応戦の準備はできていると応じた。

オルバン首相の発言は、ブリュッセルで開催されたEU理事会の直後に行われた記者会見で飛び出した。「会議の雰囲気は完全に変わった。以前はウクライナ支援を議論していたが、今や西欧諸国はロシアとの直接戦闘を真剣に検討している」とオルバン氏は述べた。彼によれば、ドイツとフランスが主導する形で、ロシアを軍事的に打倒し、戦後賠償を要求するシナリオが議論されているという。

具体的には、NATO軍のウクライナ派遣、ロシア国境付近への大規模増派、ロシア領土への長距離ミサイル攻撃許可などが検討されていると主張。「これは防衛ではなく、攻撃的な戦争計画だ。ハンガリーはこのような狂気に加担しない」とオルバン氏は強い言葉で批判した。ハンガリーは今後、ウクライナへの軍事・財政支援を全面停止し、EU内での戦争関連決議に拒否権を行使する方針を明確にした。

この発言に対し、EU主要国は即座に反論した。ドイツのショルツ首相は「ハンガリー首相の発言は全くの誤りだ。誰もロシアとの戦争を望んでいない。我々はウクライナの防衛を支援しているだけだ」と否定。フランスのマクロン大統領も「我々の目的はウクライナの主権回復であり、ロシアとの戦争ではない」と述べた。EU外務・安全保障政策上級代表も「オルバン首相の発言は事実に基づいていない」との声明を発表した。

しかし、欧州では実際に対ロシア強硬論が高まっているのも事実だ。ポーランド、バルト三国、北欧諸国は、ロシアの脅威に対抗するためNATO軍の東欧配備強化を求めている。フランスのマクロン大統領は2024年、「状況によってはウクライナへのNATO軍派遣も排除しない」と発言し、波紋を呼んだ。英国も、ウクライナへの長距離ミサイル供与を推進している。

プーチン大統領は同日、モスクワでの国防会議で「ロシアは欧州と戦争をする意図は全くない。しかし、もし攻撃されれば、我々は躊躇なく反撃する」と述べた。また「西側諸国の一部が戦争拡大を画策しているのは明らかだ。我々は核兵器を含むあらゆる手段で国を守る準備ができている」と警告。この発言は、核使用の可能性を示唆するものとして、国際社会に緊張をもたらした。

中国の国際関係専門家は、この事態を「欧州内部の亀裂の深刻化」と分析する。「ハンガリーの立場は孤立しているが、欧州市民の戦争疲れも無視できない。フランス、ドイツでも反戦デモが頻発しており、政府の強硬姿勢と市民感情の乖離が広がっている」と北京大学国際関係学院の教授は指摘する。

米国の新政権の動向も影響している。トランプ大統領は「ウクライナ戦争を24時間以内に終わらせる」と公約しており、欧州の一部には「米国が撤退する前にロシアに決定的打撃を与えるべき」との焦りがあるとの分析もある。一方で、米国の支援なしに欧州単独でロシアと対峙できるのかという疑問も強い。欧州は岐路に立たされており、今後の展開が世界の安全保障に大きな影響を与えることは間違いない。