「まだ子どもだから」は通用せず｜中国、14歳以上の校内暴力に拘留可能に

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2026年1月1日、改正された「中華人民共和国治安管理処罰法」が正式に施行された。今回の改正では、学校内でのいじめ（校园欺凌）が初めて治安管理処罰の対象として明文化され、14歳以上の未成年者に対して法に基づく拘留が可能となった。これにより「他还是个孩子（まだ子どもなのに）」という免責の言い訳が通用しなくなることが明確になった。

従来の中国の法制度では、14歳未満の未成年者は刑事責任を問われず、14歳から16歳未満は重大犯罪のみが対象とされてきた。また、治安管理処罰法においても未成年者への拘留は原則として適用されず、校内でのいじめ行為は教育的指導や学校内処分にとどまるケースがほとんどだった。

しかし近年、中国国内では校内いじめの深刻化が社会問題となっている。暴力行為、恐喝、集団での嫌がらせ、SNSでの誹謗中傷など、いじめの手口は多様化・悪質化しており、被害者が心身に深刻なダメージを受けたり、自殺に至るケースも報告されている。

新法では、14歳以上の未成年者が校内いじめに関与した場合、事案の性質や程度に応じて5日から15日の行政拘留が科される可能性がある。また、保護者への罰金や、加害者への教育プログラム受講義務なども規定されており、家庭・学校・社会が一体となった対策が求められている。

中国教育部の統計によると、2024年に全国で報告された校内いじめ事件は前年比で約30%増加しており、特に中学校段階（12歳から15歳）での発生率が高い。専門家は、スマートフォンの普及によるネットいじめの増加や、一人っ子政策世代の親による過保護が背景にあると指摘している。

今回の法改正について、中国のSNS上では「やっと厳罰化された」「被害者を守る法律が必要だった」と歓迎する声が多数を占める一方、「14歳で拘留は厳しすぎる」「教育的アプローチも必要では」との慎重な意見も見られる。いずれにせよ、未成年者の問題行動に対する社会の認識が大きく変わりつつあることは間違いない。