マクロン仏大統領が中国に欧州投資拡大を要請　技術移転を条件に

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現地時間1月20日、フランスのエマニュエル・マクロン大統領がダボス会議で演説し、中国について言及した。一方で「中欧貿易不均衡」を強調しつつ、他方では中国を「歓迎すべきパートナー」と表現。ただし、対欧投資は欧州経済の成長に貢献し、技術移転を伴うべきだと条件を付けた。

世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）は、スイスのダボスで開催される国際経済会議で、各国首脳、企業経営者、学者などが参加する。マクロン大統領は基調演説の中で、欧州経済の課題と戦略について語り、その中で中国との経済関係に触れた。

マクロン氏は「中欧間の貿易不均衡は深刻だ」と指摘。2024年のEUの対中貿易赤字は約4,000億ユーロ（約64兆円）に達し、過去最高を記録した。特に電気自動車、太陽光パネル、リチウム電池などの分野で、中国製品がEU市場に大量流入している。EUは2024年、中国製EVに最大45%の追加関税を課す決定を下しており、貿易摩擦が激化している。

一方でマクロン氏は「中国は重要なパートナーであり、協力関係を維持すべきだ」とも述べた。「気候変動対策、グローバルガバナンス、多国間主義の維持など、中国との協力が不可欠な分野がある。欧州は中国を排除するのではなく、対等な関係を構築すべきだ」と強調。これは、米国のデカップリング（切り離し）政策とは一線を画す姿勢を示すものだ。

ただし、マクロン氏は中国の対欧投資に条件を付けた。「投資は歓迎するが、欧州経済の成長に真に貢献し、技術移転を伴うものでなければならない。単なる市場アクセスや資源獲得を目的とした投資では不十分だ」と述べた。これは、中国企業が欧州の先端技術企業を買収し、技術を中国に持ち帰ることへの警戒を示している。

実際、中国の対欧投資は近年減少している。2024年の中国から欧州への直接投資は約80億ユーロで、ピークだった2016年の約350億ユーロから大幅に減少した。背景には、EUの外資審査強化、中国企業への警戒感の高まり、中国国内の経済減速などがある。中国企業は、半導体、AI、バイオテクノロジーなど戦略的分野での投資が規制され、欧州での事業拡大が困難になっている。

中国側の反応は冷静だ。中国外交部の報道官は「貿易は相互利益に基づくべきで、一方的な批判は建設的でない。中国は常に開放的な姿勢を保っているが、公平な待遇を求める」とコメント。また「技術移転は強制されるものではなく、市場原理と企業の自主判断に委ねられるべきだ」と、マクロン氏の要求に反論した。

欧州の中国専門家は「マクロン氏の発言は、欧州の矛盾した対中姿勢を反映している」と分析する。「経済的には中国市場と投資が必要だが、政治的・安全保障的には警戒している。この矛盾をどう解消するかが、欧州の課題だ」とパリ政治学院の研究員は指摘する。中欧関係は、協力と競争、相互依存と警戒が複雑に絡み合った状態が続いている。マクロン氏の発言は、この難しいバランスを取ろうとする試みだが、実効性については疑問の声もある。