中国人民銀行、再貸出・再割引金利を0.25%引き下げ｜金融緩和で経済テコ入れ

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中国人民銀行（中央銀行）は1月15日、構造的金融政策ツールのインセンティブ効果をより効果的に発揮させ、金融機関による重要戦略、重点分野、脆弱部門への支援を拡大するため、2026年1月19日から再貸出・再割引金利を0.25ポイント引き下げると発表した。

再貸出（再貸款）とは、中央銀行が商業銀行などの金融機関に対して低利で資金を貸し出す制度。再割引（再贴现）は、金融機関が保有する手形を中央銀行が買い取る（割引する）制度。いずれも金融機関の資金調達コストを下げ、特定の分野への融資を促進するための政策ツールだ。

今回の0.25ポイント引き下げにより、再貸出金利は年1.50%から1.25%へ、再割引金利も同様に引き下げられる。これにより、金融機関は中央銀行からより低コストで資金を調達でき、その分を企業や個人への融資金利引き下げに回すことが期待されている。

中国経済は2025年後半から減速傾向が顕著になっており、不動産市場の低迷、若年層の雇用難、個人消費の伸び悩みなどが課題となっている。政府は2026年の経済政策基本方針として「穏中求進（安定を保ちつつ前進を求める）」を掲げ、金融緩和と財政出動の組み合わせで経済成長率5%前後の目標達成を目指している。

人民銀行は声明で「重大戦略、重点領域、薄弱環節への支援強化」を強調。具体的には、グリーンエネルギー、先端製造業、中小零細企業、農業・農村、科学技術イノベーションなどの分野への融資拡大を金融機関に促す狙いがある。特に中小企業は資金調達難に直面しており、今回の措置で融資環境の改善が期待される。

エコノミストは「今回の金利引き下げは、2月の春節（旧正月）前に流動性を供給し、消費を喚起する狙いもある」と分析。中国では春節期間に帰省ラッシュや消費の集中が起こるため、この時期の金融緩和は景気刺激効果が高いとされる。

一方で、金融緩和の効果には限界があるとの指摘もある。「金利を下げても、企業や個人が借りたがらなければ意味がない。根本的な問題は需要不足と将来不安であり、構造改革が必要だ」との慎重な見方も出ている。人民銀行は今後も状況に応じて追加の金融緩和措置を検討するとしている。