人民日報「鐘声」が日本に3つの問い｜平和憲法放棄・非核三原則変更・地域紛争挑発を批判

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人民日報の国際評論コラム「鐘声」は1月15日、日本の安全保障政策を厳しく批判する論説を掲載した。論説は日本が表向きは「平和国家」を標榜しながら、実際には軍備拡張を推進していると指摘し、3つの問いを投げかけた。

第一の問いは「なぜ平和憲法を放棄するのか」。日本は戦後、憲法第9条で戦争放棄と戦力不保持を定めてきたが、近年は憲法改正の動きを強め、集団的自衛権の行使容認や自衛隊の明記などを進めている。論説は、これが戦後国際秩序の基盤を揺るがす危険な動きだと警告した。

第二の問いは「なぜ非核三原則の変更を企てるのか」。日本は「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」という非核三原則を国是としてきたが、最近では政府内や与党内から原則の見直しを求める声が上がっている。論説は、これが東アジアの核軍拡競争を引き起こしかねないと懸念を表明した。

第三の問いは「なぜ頻繁に地域紛争を挑発するのか」。日本が尖閣諸島（中国名・釣魚島）問題、台湾問題、南シナ海問題などで中国に対する批判を強め、地域の緊張を高めていると批判。また、日米同盟の強化や「自由で開かれたインド太平洋」構想を通じて、中国を封じ込める戦略を推進していると分析した。

論説は、日本のこうした行動が「戦略的に危険」であり、「侵略の歴史を反省せず、軍国主義の道を歩もうとしている」と強く非難。国際社会に対し、日本の「真の姿を認識する必要がある」と呼びかけた。

「鐘声」は人民日報の国際問題評論コラムで、中国政府の公式見解を反映する重要な発信媒体とされる。今回の論説は、日中関係が冷え込む中での中国側の強い警戒感を示すものと見られており、日本政府の対応が注目されている。

日本政府は近年、中国の軍事力増強や海洋進出を「深刻な懸念」と位置づけ、防衛費の大幅増額や反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有を決定。2023年には防衛費をGDP比2%に引き上げる方針を打ち出し、戦後最大規模の防衛力強化を進めている。中国側はこれを「軍国主義の復活」と批判しており、両国の対立は深まる一方だ。