ィリピンが中国人のビザ免除を発表｜1月16日から14日間滞在可能に

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フィリピン外務省は1月15日、2026年1月16日から中国国民に対するビザ免除措置を実施すると発表した。中国人観光客は最長14日間、ビザなしでフィリピンに滞在できるようになる。この措置は春節（旧正月）休暇を直前に控えたタイミングでの発表となり、中国のSNS上で大きな話題となっている。

今回のビザ免除措置にはいくつかの条件がある。まず、対象となるのはマニラのニノイ・アキノ国際空港とセブのマクタン・セブ国際空港から入国する観光客のみ。14日間の滞在期限は延長不可で、あくまで観光目的に限定される。ビジネス、就労、留学などの目的での入国は従来通りビザ申請が必要となる。

フィリピン外務省は声明で「この措置はマルコス大統領の方針に沿ったもので、貿易、投資、観光を促進し、両国の人的交流を強化することを目的としている」と説明。中国は世界最大の海外旅行市場であり、コロナ禍前の2019年には年間約170万人の中国人観光客がフィリピンを訪れていた。

フィリピン観光省の統計によると、2023年の中国人観光客数は約50万人にとどまっており、コロナ禍前の3割程度まで回復していない。ビザ取得の煩雑さが旅行先選択のネックになっていたとされ、今回の免除措置により観光客数の大幅増加が期待されている。業界関係者は「年間100万人を超える中国人観光客の回復も視野に入る」と期待を寄せる。

中国のSNSでは発表直後から「春節にボラカイ島行ける！」「セブでダイビングしたかった」など、喜びの声が相次いだ。特に人気リゾート地であるボラカイ島、パラワン島、セブ島への旅行を計画する投稿が急増しており、中国の旅行予約サイトではフィリピン行き航空券の検索数が前日比で300%以上増加したという。

一方で、南シナ海の領有権問題を巡り、フィリピンと中国は近年緊張関係にあった。2023年から2024年にかけて、スカボロー礁やセカンドトーマス礁周辺で両国の船舶が衝突する事件が頻発。フィリピンのマルコス政権は米国との軍事協力を強化し、中国に対して強硬姿勢を示してきた。今回のビザ免除措置は、経済面での関係改善を図る動きと見られている。

フィリピンは東南アジア諸国の中で、タイ、シンガポール、マレーシア、インドネシアに次いで中国人観光客に人気の渡航先。今回のビザ免除により、競合する他国との観光客誘致競争で優位に立つ狙いもあると分析されている。