トランプ氏「欧州は方向が間違っている」ダボス会議で厳しく批判

📰 ニュース概要

現地時間1月21日、米国のドナルド・トランプ大統領がスイス・ダボスで開催された世界経済フォーラム（WEF）2026年年次総会で演説し、「欧州は方向が間違っている」と厳しく批判した。欧州が正しい方向に進んでおらず、「米国は強力な同盟国を望んでおり、著しく弱体化した同盟国は望まない」と述べた。

トランプ氏の演説は、就任直後の初の国際舞台でのスピーチとして注目を集めた。1月20日に2期目の大統領に就任したばかりのトランプ氏は、ダボス会議という世界の政財界リーダーが集まる場で、欧州に対する不満を包み隠さず表明した形だ。

演説の中でトランプ氏は、欧州が「面目全非（見分けがつかないほど変わってしまった）」と述べ、その変化が「非常にネガティブなもの」だと批判。特にエネルギー政策と移民政策を槍玉に挙げた。エネルギー政策については「欧州は過度にグリーンエネルギーに依存しており、風力発電がコストを押し上げている」と指摘し、「米国は原子力発電を大規模に開発している」と自国の政策を対比させた。

移民問題についても強い言葉で批判した。「欧州は移民政策により認識できないほど変わってしまった」と述べ、その変化が「非常に否定的」だと主張。ただし、具体的な事例や統計データは示さなかった。トランプ氏は1期目から反移民の姿勢を貫いており、今回の発言も一貫した立場を反映している。

北大西洋条約機構（NATO）についても不満を表明。「米国はNATOに過大な費用を負担しており、不公平な扱いを受けている」と述べた。トランプ氏は1期目から欧州諸国に国防費の増額を繰り返し要求してきたが、今回も同様の主張を展開。ただし、具体的な調整案や米国の負担削減策については言及しなかった。

デンマーク自治領グリーンランドについても改めて言及した。「グリーンランドは米国の核心的国家安全保障上の利益だ」と強調し、同島の買収交渉を推進する意向を示した。一方で「武力による奪取は考えていないし、必要もない」と述べ、軍事行動の可能性は否定した。トランプ氏は1期目の2019年にもグリーンランド購入を提案し、デンマーク政府から「ばかげている」と一蹴された経緯がある。

エネルギー政策では、米国の成果を誇示した。「先週、我々はベネズエラから5000万バレルの原油を獲得した」と述べ、「ガソリン価格はまもなく1ガロン2ドル以下になる」と予測。米国が原子力発電を大規模に開発していることを強調し、欧州のグリーンエネルギー政策と対比させた。

欧州側の反応は冷ややかだ。欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は、トランプ氏の演説の前日に「欧州は自立と防衛力強化が必要だ」と演説しており、トランプ政権の保護主義的姿勢を見越した発言として解釈されている。フランスのマクロン大統領は「欧州は米国に依存しない自律的な道を歩むべきだ」とコメントし、トランプ氏の批判に間接的に反論した。

専門家は、トランプ氏の発言が米欧関係に新たな緊張をもたらすと分析している。国際関係学者のジョン・ミアシャイマー氏は「トランプは同盟国に対しても取引的なアプローチを取る。欧州が米国の要求に応じなければ、NATO への関与を減らす可能性がある」と指摘。一方、欧州の安全保障専門家は「ウクライナ戦争が続く中、米国の支援なしで欧州の安全を守ることは困難だ」と懸念を示している。

トランプ氏の「欧州は方向が間違っている」という発言は、2期目の政権運営における大西洋同盟の在り方を象徴している。1期目と同様、「米国第一主義」を掲げ、同盟国にも負担増を求める姿勢は変わらない。欧州が米国の圧力にどう対応するか、そして米欧関係が今後どう展開するかが、国際政治の焦点となっている。