トランプ大統領が本音を明かす　米国益を阻む国には関税で対抗

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現地時間1月16日、米国のドナルド・トランプ大統領は、米国によるグリーンランド取得を支持しない国々に対して関税を課すと威嚇した。トランプ氏は、同島が米国の国家安全保障にとって極めて重要だと主張している。デンマークをはじめとする欧州諸国は、この主張を主権侵害として強く反対している。

トランプ大統領は記者会見で「グリーンランドは米国にとって戦略的に不可欠だ。我々の安全保障を妨害する国には、相応の経済的措置を取る」と述べ、具体的な関税率には言及しなかったものの、「非常に大きな関税になる」と強調した。この発言は、2期目の政権発足直後の外交方針として国際社会に衝撃を与えている。

グリーンランドはデンマークの自治領で、人口約5万6千人。世界最大の島であり、北極圏に位置するため、資源開発や軍事戦略上の価値が高い。地下には希土類元素、ウラン、石油などの豊富な資源が眠っており、気候変動による北極海航路の開通も相まって、地政学的重要性が急速に高まっている。

デンマークのメッテ・フレデリクセン首相は即座に反応し、「グリーンランドは売り物ではない。これは21世紀の国際社会では受け入れられない発言だ」と強く非難した。欧州連合（EU）も「加盟国の領土保全を断固として支持する」との声明を発表し、米国の姿勢に警戒感を示した。フランスのマクロン大統領も「欧州の主権は交渉の対象ではない」とコメントしている。

実はこれは、トランプ氏による2度目のグリーンランド取得発言だ。第1期政権時の2019年にも同様の提案を行い、デンマークから「ばかげている」と一蹴された経緯がある。今回は関税という経済的圧力を明言した点で、より強硬な姿勢を示している。専門家は「トランプ氏の交渉戦術の一環だが、同盟国との関係悪化リスクが高い」と分析する。

中国の国際関係専門家は、この動きを「新冷戦構造における資源争奪戦の一環」と位置づける。北極圏では近年、中国、ロシア、米国が影響力拡大を競っており、グリーンランドはその焦点の一つだ。中国は「氷上のシルクロード」構想の下、北極海航路開発に関心を示しており、米国はこれを警戒している。トランプ氏の発言は、中国の北極進出を牽制する意図もあると見られる。

経済面での影響も懸念される。米国がデンマークやEU諸国に関税を課せば、貿易戦争に発展する可能性がある。欧州は報復関税を示唆しており、大西洋を挟んだ同盟国間の経済摩擦が激化する恐れがある。国際通貨基金（IMF）は「保護主義的措置の応酬は世界経済の成長を鈍化させる」と警告している。