米国がWHO（世界保健機関）から正式脱退、1年前の通告期間満了

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2025年1月20日、トランプ米大統領が行政命令に署名し、米国のWHO（世界保健機関）脱退を宣言した。国連は同年1月22日にこの通告を受理。WHO憲章の規定により、加盟国は脱退申請の提出から1年後に正式に脱退できる。本日（2026年1月22日）、米国の脱退申請から1年が経過し、手続き上、米国はWHOから正式に脱退した。

これは米国にとって2度目のWHO脱退となる。トランプ大統領は1期目の2020年7月にもWHO脱退を表明したが、バイデン政権が2021年1月に就任直後、脱退手続きを撤回していた。今回、トランプ氏は2期目の就任初日に再び脱退を命じ、今度は最後まで実行に移した形だ。

トランプ政権がWHO脱退を決めた理由は複数ある。第一に、WHOが「中国寄り」だという批判。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の初期対応で、WHOが中国政府の情報を鵜呑みにし、パンデミックの深刻さを過小評価したとの不満が根強い。第二に、財政負担への不満。米国はWHOの最大拠出国で、年間約5億ドル（約750億円）を負担してきたが、「米国ばかりが負担している」との主張が繰り返されてきた。

第三に、WHOの改革が進まないことへの失望。米国は透明性向上、独立性確保、科学的根拠に基づく判断などを求めてきたが、組織改革が遅々として進まないと批判。第四に、トランプ氏の「国際機関懐疑論」。トランプ氏は1期目からパリ協定、ユネスコ、イラン核合意など、多国間の枠組みから次々と離脱しており、WHOもその一環と位置づけられている。

米国の脱退により、WHOは深刻な財政難に直面する。米国の拠出金は、WHOの全予算（年間約60億ドル）の約8%を占めており、最大の資金源だった。この穴埋めは容易ではなく、WHO事務局長のテドロス・アダノム・ゲブレイェソス氏は「深い遺憾の意」を表明し、各国に追加拠出を呼びかけている。

専門家は、米国の脱退が世界の公衆衛生体制に重大な影響を与えると警告する。米国疾病予防管理センター（CDC）はWHOと緊密に協力し、感染症監視、ワクチン開発、緊急対応などで中心的役割を果たしてきた。米国が抜けることで、次のパンデミックへの対応力が低下する恐れがある。特に途上国への支援プログラムが縮小され、ポリオ、マラリア、結核などの対策に支障が出る可能性が指摘されている。

一方、中国はこの機会を捉え、WHOへの影響力を強化する構えだ。中国は既にWHOへの拠出を増やしており、2020年代に入ってから米国に次ぐ第2位の拠出国となっている。米国の脱退後、中国が最大の資金提供国となる可能性もあり、WHOの政策決定における中国の発言力がさらに増すとの見方が強い。

欧州諸国は米国の脱退を強く批判している。ドイツのショルツ首相は「公衆衛生に国境はない。米国の決定は誤りだ」とコメント。フランスのマクロン大統領も「国際協調の放棄は全人類の利益に反する」と非難した。欧州連合（EU）は、米国の脱退で生じる資金不足を一部補填する意向を示しているが、全額は賄えない見通しだ。

米国内でも批判が根強い。民主党は「トランプのエゴが世界の健康を危険にさらす」と激しく反発。公衆衛生の専門家たちも「科学と政治を混同すべきではない」と警告している。一方、共和党保守派は「WHOは機能不全で、米国の主権を侵害する」として脱退を支持しており、国内世論は二分されている。

今後、米国がWHOなしでどう国際保健協力を進めるかが焦点となる。トランプ政権は二国間協定を通じて必要な協力を行うとしているが、多国間の枠組みなしでパンデミック対応が可能かは疑問視されている。次の大統領選挙で政権交代があれば、再びWHO復帰の可能性もあるが、それまでの間、世界の公衆衛生体制には大きな空白が生じることになる。米国のWHO脱退は、国際協調の危機を象徴する出来事として、歴史に刻まれることになるだろう。