洪水被害の家電は「乾かせば使える」は危険 中国で拡散する虚偽情報に当局が警告
中国版ツイッターの微博（ウェイボー）やショート動画プラットフォームで、「洪水に浸かった家電製品は乾かすだけで再利用できる」という情報が拡散している。しかし中国の消費者権益保護組織や家電メーカーはこうした説が誤りであることを強調し、安全性の懸念から公式に否定する声明を発表した。このトレンドは、気候変動による自然災害の多発と、そこからの経済的損失を最小化したいという一般消費者の心理が交錯する中国社会の課題を浮き彫りにしている。
虚偽情報が拡散する背景
中国南部では6月から7月にかけて大規模な洪水が相次ぎ、多くの家庭が家電製品の被害を受けた。損失を補填するための保険加入率が低い地域では、廃棄される製品の量が膨大になり、住民の経済的負担が深刻化している。こうした状況下で、「濡れた家電を乾燥させれば大丈夫」という低コストでの対応法が、ソーシャルメディアを通じて急速に広まったとみられる。経済的困難に直面した消費者が、リスクを顧みずに情報を信じ、シェアするメカニズムが働いたのだ。
中国では毎年のように洪水被害が深刻化しており、防災インフラの整備が急がれる一方で、事後の消費者教育は手薄い状態が続いている。災害後の経済的復旧への焦点が強すぎるあまり、安全性に関する正確な情報発信が後回しにされやすい傾向がある。
当局と企業の対応
水に浸かった家電製品の使用は、感電や火災、ショート回路による爆発のリスクをもたらす。特に長時間の浸水を経た製品は、内部の電子部品が腐食し、乾燥後も隠れた故障を抱える可能性が高い。中国の大手家電メーカーおよび消費者保護機構は、こうした危険性を詳しく説明する動画やリーフレットの配布を急いでいる。
また、虚偽情報に対する措置として、微博やバイトダンス傘下の短編動画アプリなど主要プラットフォームは、医学的根拠や安全基準に反する投稿の削除・低減表示を実行している。中国政府も消費者庁相当機関を通じて注意喚起を行い、不正な情報提供者に対する監視を強化する構えを見せているとされる。
こうした対応の迅速性は、中国社会のデジタル化と、当局による情報統制の仕組みが両立する特性を示している。一方で、根本的な経済格差や災害後の支援体制の不十分さが解消されない限り、同様の虚偽情報は繰り返し出現する可能性が残されている。
