高考高得点でも進学難 中国で「双非」大学への進学相談ブーム
中国版ツイッター「微博」で、高考(大学統一試験)で684点という高得点を取得しながら、進学先相談に3000元(約6万円)の費用をかけた女性受験生の事例が話題になっている。このニュースが注目を集める背景には、中国の高等教育市場における複雑な現実が隠れている。684点は全国でも上位に入る成績であるにもかかわらず、進学先選択が困難という状況は、中国社会の教育階級化が急速に進んでいることを象徴している。相談対象となった「双非」(211プロジェクトにも985プロジェクトにも指定されていない大学)への進学が、高得点者にとっても現実的な選択肢となっている現実が、多くのネットユーザーの共感を呼んでいる。
中国大学ランク制度の厳しい現実
中国の高等教育は「985プロジェクト」「211プロジェクト」という政府指定制度によって、厳密に階層化されている。985プロジェクトは39校、211プロジェクトは115校(双非と重複)とされており、これらの指定校と非指定校の間には就職市場での待遇に大きな差が生まれている。北京大学(北京大学)や清華大学(清華大学)といった最難関校への進学を目指さない限り、地方の受験生にとって希望の進学先を確保することは極めて困難である。特に都市部に集中する重点大学の定員は限られており、高得点であっても進学先が確定しない受験生が多数存在する。進学相談業界はこうした市場の需要に応える形で急速に拡大しており、専門家による有料相談サービスは受験生の親たちから強い支持を得ている。
教育格差拡大への警告信号
今回の事例が社会的な反響を呼んだ理由として、教育機会の不平等さが浮き彫りになったことが挙げられる。684点という優秀な成績を取得しながら進学先確保に追加費用が必要となるという状況は、中国の受験戦争が単なる試験競争ではなく、経済格差とも密接に結びついていることを示唆している。高額な進学相談料を支払える家庭の子女がより有利な進学先を獲得できるとすれば、それは機会の平等という原則に反するものである。共産党政権が掲げる「共同富裕」のスローガンとの乖離も指摘されており、ネットユーザーからは教育市場の規制強化を求める声が上がっている。中国政府の教育政策がこうした市場化の傾向にどう対応するのか、その判断が注視されている。