中国がAI機器人伴侶に成人購買制限、法規制化へ

中国でAIロボット「成人専用化」規制が本格化へ

中国の電子商務プラットフォームやSNS上で、ロボット伴侶（コンパニオンロボット）の購入に年齢制限を設けるべきだという議論が急速に広がっている。この動きの背景には、未成年者による過度な利用や依存問題への懸念があるとみられる。深圳や上海といった大都市を中心に、関連企業が自主規制のガイドラインを打ち出す準備を進めており、規制当局も動向を注視している。

急速に浸透するロボット伴侶

中国でのロボット伴侶市場は、ここ数年で爆発的に成長している。AI技術の進化により、会話機能や感情認識、ユーザーの好みに応じたカスタマイズが可能なロボットが次々と開発されている。低価格化も進み、中流家庭でも購入しやすくなった。特に一人暮らしの都市部労働者や高齢者が購買層として注目されてきたが、学生や10代の若者の間での利用も急増しているのが実態だ。シングル化やメンタルヘルスへの関心の高まりとも相まって、親世代が子どもに購入するケースも増えているとみられる。

社会問題化する懸念

規制議論の直接的なきっかけは、未成年の過度な利用による学業成績の低下や社会的スキル発達の阻害といった教育現場からの報告だ。インターネット依存症対策で先行経験を持つ中国当局にとって、新たな懸念事項となっている。民間企業も相応の責任を感じており、実名認証制度の強化やペアレンタルコントロール機能の充実を急いでいるとされる。こうした自発的な対応は、規制当局による強制措置を先制的に避けるための戦略でもあろう。成人専用化という一定のハードルを設けることで、市場全体の信頼性維持と持続的な成長を図る思惑が透けて見える。中国国内での議論は続きそうだ。